火力・原子力発電所における「緊急地震速報」の利用について

  当社は、平成19年度より、すべての火力・原子力発電所において、気象庁の地震情報提供サービス「緊急地震速報」を利用することとしました。

  「緊急地震速報」は、地震発生時、気象庁が、大きな揺れが到着する前に到達予想時刻や推定震度などの地震情報を配信するサービスです。
  当社では、このサービスを利用し、火力・原子力発電所が速報を受信すると、発電所内に設置している受信端末に警報が表示されるとともに、推定震度が3以上の場合には、

• 作業員の避難を促す構内信号を発信する
• 薬品や油等の構外流出防止のための排水遮断弁を自動閉止する

などのシステムを構築し、被害の軽減を図ることとします。

  当社としましては、「緊急地震速報」を有効に利用し、大地震発生時における人的被害の抑制や初動体制の強化に努めることにより、設備被害の早期復旧を図るなどライフラインを担う公益事業者としての使命を果たしてまいります。

（参考）緊急地震速報の利用イメージ

緊急地震速報の利用イメージ

緊急地震速報は、伝搬速度の早い初期微動（P波：秒速6〜7km）を震源近くで検知し、伝搬速度の遅い主要動（S波：秒速3〜4km）到達前に、到達予想時刻や推定震度などの地震情報を配信する。