平成19年4月27日
四国電力株式会社

平成18年度  連結決算の概要

1.経営成績
 
 

(1)電力需要

    電灯電力需要は、前年度に比べ0.7%増の281億61百万kWhとなりました。
  このうち、電灯は、暖冬による暖房需要の減少などから0.9%減となりました。また、産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復に加え、自家発の廃止などから、4.6%増となりました。
  一方、電力他社への融通送電等については、0.6%減少し、この結果、総販売電力量は、前年度に比べ0.4%増の351億48百万kWhとなりました。
  電力需要の表
 
(2)電力供給
    水力発受電電力量は、前年度が渇水であったことの反動により、前年度に比べ39.3%増の35億92百万kWhとなりました。
  一方、原子力発電電力量は、定期検査による発電所の稼動減などから、3.3%減の147億4百万kWhとなりました。
  また、火力発受電電力量は、1.9%減の205億3百万kWhとなりました。
 

電力供給の表

 
(3)収支
 

  営業収益(売上高)は、18年7月からの電気料金の引下げによる影響はあったが、需要の増加や燃料価格の上昇に伴う収入増により、電気事業が増収となったほか、その他の事業も増収となったため、合計は、前年度に比べ116億円(2.0%)増収の5,790億円となりました。

  一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い燃料費が増加したほか、修繕費や原子力バックエンド費用も増加したため、年金資産の運用好転などによる人件費の減少などはあったが、合計は、前年度に比べ46億円(0.9%)増加の5,188億円となりました。

  以上の結果、営業利益は、前年度に比べ70億円(13.2%)増益の602億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、38億円(9.7%)増益の435億円となりました。

  当期純利益は、渇水準備金が32億円の引当増となったことから、6億円(2.2%)増益の282億円となりました。

 

収支の表

 
2.財政状態
 
 

(1)資産・負債・純資産

 

  事業用資産が償却進捗により494億円減少したため、ケーブルテレビ徳島(株)の株式取得などによる投融資の増加はあったが、資産合計は、前年度末に比べ237億円減少し、1兆4,358億円となりました。

  一方、負債は、社債・借入金が248億円減少したことなどから、前年度末に比べ204億円減少し、1兆456億円となりました。

  また、純資産は、利益剰余金が37億円増加したが、自己株式が73億円増加(純資産の減少)したことなどから、前年度末に比べ32億円減少し、3,902億円となりました。

  資産・負債・純資産の表

自己株式の取得および保有状況

 
3.利益配分
 
 

(1)基本方針

 

  経営活動によって得られた成果については、安定的な配当を継続するとともに、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大をはかってまいります。また、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。

 
(2)配当
 

  平成18年度の中間配当は、1株につき25円としました。
  期末配当についても、1株につき25円を予定しています。

 
(3)自己株式の消却
 

  18年度において、株主価値の増大と資本効率の向上を目的として714万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。

 
4.次期の見通し
 
 

(1)電力需要

 

  電灯電力需要は、285億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、0.5%増の353億kWh程度と想定しています。

  電力需要の表
 
(2)業績
 

  売上高は、18年7月からの電気料金引下げによる影響はあるものの、需要の増加などにより、前年度に比べ1%増収の5,850億円程度を見込んでいます。

  費用は、年金資産運用益の減少に伴う人件費の増加や燃料価格上昇による需給関連費の増がある一方、原子力の稼動増に伴う費用減などがあります。このため、利益は、ほぼ前年度並みの水準を見込んでいます。

 

業績の表

主要諸元



以  上

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