（お知らせ）

平成19年5月9日
九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
国際協力銀行

23件のCDM/JI事業について日本政府承認を取得
～世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンドを通じた初めての排出権の獲得へ～

九州電力株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、中部電力株式会社、東京電力株式会社、東北電力株式会社、三井物産株式会社、三菱商事株式会社及び国際協力銀行は、4月23日付で、世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンド（以下「PCF」）を通じて参加する23件のクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism (CDM)）（注1）事業及び共同実施（Joint Implementation (JI)）（注2）事業について、日本政府より承認を受けました。
PCFは、上記の我が国の出資者をはじめとし、世界10カ国より23の政府、政府関係機関や民間企業が出資して、2000年1月に世界で初めて設立されたカーボンファンド（温暖化ガス削減基金）です（別添1）。PCFの資金運用は世銀に委託されており、開発途上国等において温室効果ガスの削減とともに持続的開発に役立つプロジェクトの実施のために利用されます。プロジェクトの実施を通じて実際に削減された温室効果ガス排出量は、排出権として出資比率に応じてPCFの出資者に分配されることとなっております。分配された排出権を我が国の国内で受け取るためには、日本政府の承認が必要とされています。
今回、日本政府より承認を受けたのは、風力発電や水力発電、バイオマス発電事業といった再生可能・代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場などからのメタンガス等の回収事業など、世界15カ国における23の事業（うちCDM事業16件、JI事業7件）です（別添2）。PCFは、これら23件の事業を通じ、合計2,755万トンCO2の排出権を獲得する見込みです。

（参考資料）

（注1）クリーン開発メカニズム（CDM）は、京都メカニズムの手法の1つで、先進国あるいは市場経済移行国が、途上国で温室効果ガス削減事業を実施し、それにより生じた削減分（排出権）を先進国あるいは市場経済移行国が自国の目標達成に利用できる制度。

（注2）共同実施（JI）は、京都メカニズムの手法の1つで、先進国と市場経済移行国が共同で事業を実施し、それにより生じた削減分（排出権）を投資国が自国の目標達成に利用できる制度。

（別添1）

PCF出資者一覧

公的部門	国際協力銀行（日本）
	オランダ政府
	カナダ（カナダ国際開発庁（CIDA））
	スウェーデン政府
	ノルウェー政府
	フィンランド政府
民間部門	九州電力（日本）
	四国電力（日本）
	中国電力（日本）
	中部電力（日本）
	東京電力（日本）
	東北電力（日本）
	三井物産（日本）
	三菱商事（日本）
	British Petroleum - Amoco（英国）
	Deutsche Bank（ドイツ）
	Electrabel（ベルギー）
	FORTUM Group (フィンランド)
	Gaz de France （フランス）
	Norsk Hydro （ノルウェー）
	Rabobank (オランダ)
	RWE（ドイツ）
	Statoil （ノルウェー）

※出資約束総額：180百万ドル

（別添2）

今回日本政府の承認を受けた23事業

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23件のCDM/JI事業について日本政府承認を取得 ～世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンドを通じた初めての排出権の獲得へ～

23件のCDM/JI事業について日本政府承認を取得
～世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンドを通じた初めての排出権の獲得へ～