平成19年6月  社長定例記者会見の概要

  本日の総会は、午前10時に始まり、11時10分に終了いたしました。所要時間は1時間10分であります。
  出席された株主数は、当日出席のほか、前日までに書面およびインターネットにより議決権を行使された株主をあわせますと、2万9,802人、その議決権数は151万5,780個でした。総議決権数に対する行使された議決権数の割合、いわゆる議決権行使率は、64.8％でありました。
  議事は、大西会長が議長となり、所定の報告事項ならびに7つの決議事項について、説明・審議が行われました。株主の皆さまからは、配当の考え方や、定款の事業目的の追加理由などについてのご質問をいただきました。
  当社としましては、これからも株主の皆さま方の負託に応えるべく、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指して、しっかりと経営にあたってまいりたいと思います。

  既に４月の記者会見において、内定としてお伝えいたしましたとおり、

• 常務取締役の小野  健（おの  たけし）が取締役副社長に、
• 取締役の溝渕  昌弘（みぞぶち  まさひろ）、洲之内  徹（すのうち  とおる）、武井  邦夫（たけい  くにお）が常務取締役に

それぞれ昇格いたしました。
  また、西山  昌男（にしやま  まさお）氏が、社外監査役に就任いたしました。

  年間で最も電気が消費された電力ピークの値を最大電力といいますが、年別最大電力の推移を見ますと、平成13年8月3日15時に記録した592万5千ｋＷがこれまでの最高記録です。
  それ以降は、省エネ型電化製品の普及や、お客さまの省エネ意識の浸透などにより、記録は更新しておりません。しかし、最大電力は気温に敏感に反応するため、気温次第では、ぐんと上がることも考えられます。4県都平均の最高気温が36℃に達した場合、今夏の最大電力は、これまでの記録を上回る598万ｋＷ程度になるものと想定しております。これに対し、供給力は678万ｋＷ程度であり、十分な予備力を確保しておりますので、これから大変な猛暑が到来しても、安定した需給運用ができる見通しであります。
  なお、四国地方は渇水が続いており、水力発電の稼働率がかなり低下しておりますが、このような状況が続いた場合でも、供給力は確保できておりますので、ご安心いただきたいと思います。
  その水力発電の稼働状況である出水率の推移を見ますと、昨年度下期以降は、大変な渇水が続いています。
  こうした状況を受けて、今年度に入って以降、渇水により発電を停止した水力発電所は、6個所となっております。
  なお、四国の水がめである早明浦ダムの貯水率が、今年は史上最速のペースで低下しており、厳しい取水制限が続いております。こうしたなか、当社は、先般、四国地方整備局より、利水容量がなくなった場合に、電源開発さんの発電用水を水道用水へ転用することについての協力要請を受けました。当社としましては、発電用水の緊急放流により、吉野川の流れを確保し、断水が避けられるのであればと、直ちにご協力する旨、回答させていただいた次第です。
  従来より、梅雨の終盤にまとまった雨が降る傾向にあるようですので、これからの十分な雨に期待したいと思います。