電源立地地域対策交付金の交付限度額算定にかかるデータ誤りに対する再発防止策について

  国は、当社を含む電力各社からの報告を受けた後、各社個別にヒアリングを行うなど、その内容や交付限度額への影響について審査しておりましたが、このほど審査が完了し、四国内の電力移出県である愛媛県および徳島県の交付限度額には影響がないことが確認されました。

  また、当社は、8月8日に国から、これらのデータ誤りに対する再発防止策を早急に策定し、報告するよう要請されておりましたが、これらの誤りは、関係者の資料作成方法に関する認識が不十分であったことや、誤りに対するチェック方法が不十分であったことなどが主な原因であると判断し、以下の再発防止策を取りまとめ、本日、国に報告いたしました。

[再発防止策の内容] 提供するデータの作成方法等を明確化した業務マニュアルを整備 毎年度、データの作成作業開始前に、周知会を開催し、業務マニュアルの内容を周知徹底 業務チェックリストを新たに作成するなど、チェック方法を充実

  当社としましては、今後こうしたことが起きないよう、再発防止に努めて参ります。