平成19年10月30日
四国電力株式会社

平成19年10月  社長定例記者会見の概要

  平成19年10月30日、常盤社長から「平成19年度中間決算」、「中国CDMプロジェクトからのCO2クレジットの購入」について説明しました。

【平成19年度中間決算】
(詳しくは「平成19年度  中間決算の概要(連結)」をご覧ください。)
(需要)
  当中間期の電灯電力需要は、前年同期に比べ1.8%増の145億28百万kWhとなりました。
  このうち、電灯は、8月後半以降の高気温の影響はあったものの、春先や7月の気温影響による空調需要の減少などから0.8%の減となりました。また、産業用の大口電力は、景気の緩やかな回復を背景とした生産増などから、5.4%の増となりました。
  また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ22.0%増の38億75百万kWhとなりました。
  この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ5.5%増の184億3百万kWhとなりました。
(供給)
  次に、これらの需要をまかなう電力供給についてご説明いたします。
  まず、水力発受電電力量は、当期が渇水となったことから、前年同期に比べ39.3%減の16億84百万kWhとなりました。
  一方、原子力発電電力量は、前年同期に比べ、定期検査に伴う停止が少なかったことから、14.6%増の76億39百万kWhとなりました。
  この結果、火力発受電電力量は、12.6%増の109億60百万kWhとなりました。
(収支)
  こうした電力需給実績を反映した、平成19年度中間期の連結決算の収支状況をご説明いたします。
  連結決算の対象会社は、STNetなど連結子会社8社に、持分法適用会社である四電工を加えた9社であります。
  まず、営業収益、いわゆる売上高は、電灯電力収入が昨年7月からの電気料金の引下げなどにより減収となりましたが、融通収入やその他の事業が増収となったため、前年同期に比べ3.6%増、101億円増収の2,942億円となりました。
  一方、営業費用は、火力発電の増や燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加に加え、年金資産運用差益の縮小に伴い人件費も増加したため、発電所の定期検査に係る修繕費の減少などはありましたが、合計では、前年同期に比べ4.3%増、105億円増加の2,589億円となりました。
  この結果、営業利益は、前年同期に比べ1.2%減、4億円減益の352億円となりました。
  また、経常利益は、支払利息の増加などにより営業外損益が21億円悪化したため、8.3%減、25億円減益の284億円となりました。
  一方、中間純利益は、当中間期が渇水準備引当金の取崩しとなったことから、ほぼ横ばいの186億円となりました。
(財政状態)
  資産は、事業用資産が償却進捗により234億円減少しましたが、建設中資産が坂出LNG導入建設工事の進捗により109億円増加したことなどから、前年度末と同水準の、1兆4,339億円となりました。
  また、負債は、社債・借入金が43億円増加したことなどから、前年度末に比べ50億円増加し、1兆506億円となりました。
  一方、純資産は、利益剰余金が127億円増加しましたが、純資産の減少となる自己株式が156億円増加したことなどから、前年度末に比べ69億円減少し、3,833億円となりました。
  この結果、自己資本比率は26.7%となりました。
(中間配当)
  平成19年度の中間配当は、1株につき25円といたします。
(通期の見通し)
  まず、電灯電力需要は、前年度に比べ3.0%増の290億kWh程度、これに電力他社への融通送電等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ、3.2%増363億kWh程度と想定しております。
  次に、こうした電力需要見通しのもとでの通期の業績見通しについては、売上高は、電灯電力需要の増加などから、前年度に比べ3.6%、約210億円増収の6,000億円程度を見込んでおります。
  利益につきましては、燃料価格の上昇や火力発受電量の増に伴い需給関連費が増加するほか、年金資産運用益の減少に伴い人件費が増加することから、引き続き、あらゆる分野で効率化を進めることにより、ほぼ前年並みの水準を確保したいと考えております。
【CO2排出削減クレジットの購入について】
(詳しくは「中国CDMプロジェクトからのCO2クレジットの購入について」をご覧ください。)
  当社は、地球環境問題への対応を経営の重要課題として捉え、全社を挙げて積極的に推進しているところであります。
  本年1月には、CO2削減目標について、「2008年度から2012年度平均のCO2排出原単位を、1990年度実績に比べて、20%減の0.326kg-CO2まで低減する」との目標を設定し、現在、この目標達成に向け、鋭意取り組んでおります。
  こうしたCO2削減対策の一環として、このたび豊田通商(株)との間で、中国で実施されるクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトからCO2クレジットを購入する売買契約を締結いたしました。
  これは、中国  寧夏回族(ねいかかいぞく)自治区の石嘴山(せきそうざん)炭鉱のメタンガスを回収し、全量をガスエンジンの燃料として発電するプロジェクトで、2007年12月から2012年末にわたり、合計で90万トン-CO2のクレジットを購入するものです。
  当社としましては、今後も引き続き、地球温暖化の防止に向け、原子力発電所の安全・安定運転の継続や、坂出発電所へのLNG導入を進めるとともに、これらの取り組みを補完するものとして京都メカニズムの活用をはかるなど、様々なCO2排出削減の取り組みを推進してまいります。

  本日、私からは以上であります。

以  上


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