平成21年1月 社長定例記者会見の概要

　平成21年1月29日、常盤社長から「平成20年度第3四半期連結決算の概要」「通期業績予想の修正」「メガソーラー発電所の導入」「電気自動車の導入」について説明しました。

 
【平成20年度第3四半期連結決算の概要】

（詳しくは「平成20年度第3四半期　連結決算の概要」をご覧ください。）

 （需要）　
　平成20年度第3四半期の電灯電力需要は、前年同期並みの215億30百万ｋＷｈとなりました。
　このうち、産業用の大口電力は、10月以降は景気の悪化を背景に前年を下回ったものの、上半期が堅調であったことから、2.0％増となりました。
　また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ19.8％減の49億2百万ｋＷｈとなりました。
　この結果、合計では、前年同期に比べ4.3％減の264億32百万ｋＷｈとなりました。

（供給）
　水力発受電電力量は、当期も平水を下回りましたが、前年同期が記録的な渇水であったことなどから、前年同期に比べ23.1％増の25億12百万ｋＷｈとなりました。
　一方、原子力発電電力量は、定期検査による発電所の稼動減などから、前年同期に比べ3.9％減の113億19百万ｋＷｈとなりました。
　この結果、火力発受電電力量は、7.6％減の153億64百万ｋＷｈとなりました。

（収支）
　営業収益いわゆる売上高は、電灯電力収入が燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加などに伴い増収となったことに加え、融通収入も融通単価の上昇により増収となったため、前年同期に比べ4.1％増、182億円増収の4,627億円となりました。
　一方、営業費用は、燃料価格の上昇に伴い需給関連費が増加したことに加え、年金資産の運用悪化などにより人件費が増加したほか、発電所の定期検査に係る修繕費も増加したため、合計では、前年同期に比べ9.6％増、375億円増加の4,266億円となりました。
　以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ35.0％減、194億円減益の360億円となり、経常利益は、営業外損益が支払利息の減少などにより改善したため、165億円減益の299億円となりました。
　また、四半期純利益は、39.7％減、121億円減益の183億円となりました。

 【通期業績予想の修正】

（詳しくは「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。）

　平成20年10月31日の中間決算発表時に公表した平成21年3月期の通期業績予想を、最近の燃料価格の下落を踏まえ、修正いたしました。
　具体的には、

• 売上高は、前回発表値を据え置きますが、

• 利益につきましては、昨今の急激な原油価格の下落基調を反映し、年明け以降の原油ＣＩＦ価格を50ドル、年度トータルでは90ドル程度と想定し、また、為替についても最近の円高基調を踏まえ、年度平均で100円と想定した結果、燃料費や購入電力料が大幅に減少することが見込まれるため、営業利益および経常利益をそれぞれ200億円上方修正することといたしました。

 
【メガソーラー発電所の導入】

（詳しくは「メガソーラー発電所の導入について」をご覧ください。）

　当社は、環境問題への対応を経営の重要課題として捉え、ＣＯ2の排出削減に向けて、原子力の安全・安定運転の継続やＬＮＧ導入といった設備面での対策や負荷平準化・省エネルギーの推進といった需要面での取り組みに加え、風力・太陽光ほかの新エネルギーの活用など、あらゆる対策に取り組んでいるところであります。
　その一環として、当社は、これまで愛媛県松山市勝岡町にある松山発電所跡地を活用し、運用してきた松山太陽光発電所を増設し、四国では初めてとなる1,000ｋＷを超える大規模太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー発電所」を導入することといたしました。
　具体的な内容については、まず、第1期の計画として、平成23年春頃を目途に、松山発電所跡地の南東エリアの遊休地において、1,700ｋＷ程度の太陽光発電設備を増設いたします。この増設による年間発電電力量は、約180万ｋＷｈを見込んでおります。
　さらに第2期として、平成32年度までに、同跡地の北エリアにおいて、2,300ｋＷ程度の太陽光発電設備を増設し、年間約240万ｋＷｈの電力を発電する予定としております。
　1期、2期の増設分と既設の300ｋＷを合わせた合計出力は約4,300ｋＷとなりますが、これは、一般のご家庭に設置されている標準的なソーラー発電設備（約4ｋＷ）に換算すると、約1,100軒分に相当する設備となります。
　ちなみに、4,300ｋＷのメガソーラーが完成しますと、年間約455万ｋＷｈを発電することになりますが、これは、同じく発電時にＣＯ2を排出しない水力発電所と比べると、当社の出力800ｋＷの鈍川水力発電所（愛媛県今治市）の年間発電電力量に匹敵するものであります。
　なお、年間約455万ｋＷｈを発電することより、約2,000ｔのＣＯ2排出を抑制することが可能となります。
　当社としましては、今後とも一層の新エネルギーの普及促進に努めてまいります。

 
【電気自動車の導入】

（詳しくは「電気自動車の導入について」をご覧ください。）

　電気自動車は、走行時にＣＯ2を排出しないなど環境性能に優れていることから、最近、注目を集めているところでありますが、当社グループとしても、その普及促進に向けた取り組みを進めていくことといたしました。
　具体的には、平成21年度において、当社の支店や発電所の業務用車両として、三菱自動車（株）が開発しました電気自動車「アイミーブ」を合計30台導入することといたしました。
　また、あわせて、徳島、松山の2支店については、急速充電器をそれぞれ1台ずつ導入することといたしました。
　アイミーブは、カタログ値によりますと、1回の充電で約160ｋｍの走行が可能となっております。
　充電につきましては、一般のご家庭にもある100ボルトのコンセントを使用しますと、フル充電にかかる時間は約14時間、また、200ボルトのコンセントを使用しますと、同じくフル充電に約7時間かかります。
　一方、急速充電器を使用した場合、約30分でフル充電の80％まで充電することが可能になります。
　今後は、メーカーの開発動向や販売価格、導入した電気自動車の使用状況等を踏まえ、平成32年（2020年）頃までを目途に、順次、当社が、現在保有している業務用車両の約半数にあたる300台を対象に、電気自動車に置き換えていきたいと考えております。
　なお、電気自動車を300台導入した場合、年間約200ｔのＣＯ2排出量を削減できる見込みであります。
　当社としましては、今回導入する電気自動車の活用を通じ、電気自動車の普及拡大を支援し、低炭素社会の実現のために貢献してまいります。

本日、私からは以上であります。

以　上

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