平成21年3月 社長定例記者会見の概要

  平成21年3月31日、常盤社長から「平成21年度 経営計画の概要」について説明しました。

【はじめに】
   既にお知らせいたしましたとおり、当社の伊方発電所で使用するＭＯＸ燃料を載せた輸送船は、3月5日にフランスのシェルブール港を出港し、現在日本に向かって順調に航海を続けており、5月後半には日本の領海に到着する見通しであります。当社といたしましては、ＭＯＸ燃料を発電所に搬入後、来年1月上旬から開始する3号機の次回定期検査におきまして、ＭＯＸ燃料を装荷する予定としております。
   プルサーマル計画につきましては、今後とも、地元の皆さまのご理解をいただきながら、安全を最優先に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

【平成21年度 経営計画の概要】

    （詳しくは 「平成21年度 経営計画の概要」(PDF-389KB) をご覧ください。）

（供給計画の概要）
[電力需要の見通し]
   当社の電力需要は、世界的な景気後退の影響を受け、当面、大口電力を中心に厳しい状況が続くことが予想されますが、中長期的には、景気の回復に伴い緩やかに増加するものと見ており、10年後の平成30年度の販売電力量は305億kWh、19年度からの年平均伸び率は0.5％と想定しております。また、平成30年度の最大電力は575万kW、年平均伸び率は0.3％と想定しております。

 [電力需給計画]
   供給予備率は、最大電力の見通しに対して十分な供給力を確保しております。
   平成21度末には、燃料転換を計画している坂出発電所4号機がLNGによる運転を開始することから、LNGの設備構成比率が4％となります。また、平成22年8月には、坂出発電所1号機が運転を開始する予定であり、平成30年度時点の計画では、LNGの構成比率は発電設備で全体の8％、電力量で6％を占めることになります。

 [電源開発計画]
   坂出発電所へのLNG導入および既設水力の出力増などのほか、新たに松山太陽光発電所の増設を計画に織り込んでおります。

（経営の重点課題）
   当社グループを巡る昨今の事業環境は、化石燃料価格の乱高下や地球規模の環境問題、さらには、原子力発電所の耐震安全性確保など、一段と厳しさを増しております。
   こうした状況のもと、平成21年度は、経営の重点課題として、
    ・ 中長期的な安定供給基盤の強化
    ・ お客さまや社会の目線に立った事業運営の強化
    ・ グループ総合力の強化と新たな事業機会の開拓
の3点を掲げ、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 [中長期的な安定供給基盤の強化]
   当社は、四国の皆さまに、将来にわたって良質な電気を安定してお届けするため、グループをあげて中長期的な安定供給基盤の強化に取り組んでまいります。
   具体的には、「坂出LNGプロジェクト」や「伊方3号機プルサーマル計画」など大型プロジェクトを計画どおり進めるとともに、原子力の耐震安全性の向上、設備の経年化対策などについても着実に取り組んでまいります。
   また、先月の会見でご説明いたしましたとおり、伊方1，2号機の中央制御盤を、最新の技術を取り入れたフルデジタル方式の制御盤に取り替えることとしており、現在、順調に工事が進んでおります。

 [お客さまや社会の目線に立った事業運営の強化]
   お客さまや社会の目線に立った事業運営の強化を図り、お客さま満足度のさらなる向上、当社グループへのより一層の理解促進に向けて、5つの切り口から取り組みを進めてまいります。
   1点目は「お客さま志向の徹底」です。グループ一体となって、お客さまにご満足いただけるきめ細かなサービスを提供してまいります。お客さまが抱える技術的課題に対して、当社グループの技術力やノウハウを活用した解決策を提案する「技術サポート活動」は、お客さまから好評をいただいており、実施件数は毎年着実に増加し、今年度は2,000件に達する見込みです。今後とも、多様なニーズにお応えできるよう、グループの総合力を活かしたサービスを積極的に展開してまいります。
   なお、販売拡大への取り組みとして、電化住宅は平成18年度から22年度の5年間で10万戸の増加、また、業務用電化は、同じく5年間で10万ｋＷの増加を目指すこととしており、いずれもこれまでの実績は好調に推移しております。
   2点目は「効率化の追求」であります。
   設備投資額は、ピークの平成4年度には1,723億円にのぼっておりましたが、近年は概ね600億円前後で推移しております。平成21年度につきましては、坂出発電所へのLNG導入工事、伊方発電所の耐震関連工事などにより一時的に増加しますが、その後は現状の水準である600億円台にまで低下いたします。
   修繕費につきましても、効率化を進めた結果、10年前に比べ販売電力量あたりでは約8割程度にまで抑制しており、今後も現状の水準を維持してまいります。
   伊方発電所の過去10年間の設備利用率は、概ね80％以上の水準を維持しておりますが、今後も安全・安定運転を最優先に、効率的な設備運用を継続してまいります。なお、平成21年度は、1,2号機の中央制御盤取替工事にともない一時的に低下しますが、その後は80%を上回る水準を維持できる見通しです。
   3点目は「ＣＳＲ活動の着実な推進」、4点目は「対話活動の充実・強化」です。みなさまからより一層信頼されるよう、引き続き、グループ全体でＣＳＲ活動を着実に推進するとともに、お客さまや地域のみなさまとの対話活動を展開し、双方向のコミュニケーションの充実・強化に取り組んでまいります。
   5点目は「地球温暖化対策の推進」であります。当社は、ＣＯ２の排出原単位を90年度比で20％削減することを目標としており、その達成に向けて、原子力の安全・安定運転や坂出発電所へのLNG導入をはじめ、低炭素社会の実現を目指した取り組みを推進してまいります。

 [グループの総合力の強化と新たな事業機会の開拓]
   LNG販売につきましては、四国ガス（株）に対する卸供給に加え、大口販売での契約見込みを合わせると、目標の10万トンを達成する見通しを得ておりますが、今後も引き続き積極的に営業活動を展開してまいりたいと考えております。
   海外事業につきましては、昨年、当社初の海外発電事業として、カタール国の「ラスラファンＣ発電・造水プロジェクト」に参画いたしました。2011年4月の運転開始に向け、現在、発電所や造水プラントの建設工事が順調に進んでおり、今後は、当社からも技術者を派遣し、プラントの運転・保守に関する監督・管理業務を行う予定であります。今後の海外事業の展開につきましては、まずはこのプロジェクトを着実に推進し、その成果を見極めながら検討を進めてまいりたいと考えております。
   情報通信事業では、グループ企業である（株）ＳＴＮｅｔが提供している「ピカラ光サービス」について、平成21年度末までに9万件の契約獲得を目指しており、また、ビジネス・生活サポート分野におきましては、グループ各社が連携して、自治体関連のＰＦＩ事業や介護事業などに取り組んでまいります。

以　　上