平成21年10月 社長定例記者会見の概要

   平成21年10月29日、千葉社長から「平成21年度第2四半期 連結決算の概要」、「技術サポート活動の取り組み状況」について説明しました。


【平成21年度第2四半期 連結決算の概要】

（詳しくは 「平成21年度第2四半期 連結決算の概要」をご覧ください。）

（需　要）
　当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ7.7％減の136億31百万kWhとなりました。
　このうち、電灯は、7月から9月の気温が前年に比べ低めに推移し、冷房需要が減少したことなどから、2.6％減となりました。また、産業用の大口電力は、景気低迷を背景に生産水準が低い状況が続いていることなどから、17.6%減となりました。
　電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ62.0％減の12億43百万kWhとなりました。
　この結果、合計では、前年同期に比べ17.5％減の148億74百万kWhとなりました。

（供　給）
　これらの需要をまかなう電力供給についてです。
　まず、水力発受電電力量は、当期が記録的な渇水（過去1位）の62.3％となったことから、前年同期に比べ23.9％減の14億38百万kWhとなりました。
　また、原子力発電電力量は、定期検査による発電所の稼働が減少したことなどから、前年同期に比べ16.9％減の63億69百万kWhとなりました。
　このように、水力および原子力とも大幅に発電電力量は減少しましたが、電力需要の落ち込みも激しかったことから、火力発受電電力量は、16.4％減の85億54百万kWhとなっております。

（収　支）
　こうした電力需給実績を反映した、平成21年度第2四半期連結決算の収支状況についてです。
　営業収益、いわゆる売上高は、電灯電力需要や融通送電量の減少などにより、前年同期に比べ15.4％減、484億円減収の2,659億円となりました。
　一方、営業費用は、燃料価格の低下や火力発受電電力量の減により、需給関連費が減少したことなどから、合計では、前年同期に比べ15.8％減、456億円減少の2,435億円となりました。
　以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ11.3％減、29億円減益の223億円となりました。
　また、経常利益は、10.4％減、22億円減益の192億円となり、法人税等差引き後の四半期純利益は、11.0％減、15億円減益の117億円となりました。 

（財政状態）
　財政状態、すなわちバランスシートについてです。
　まず、資産は、償却進捗などにより、前年度末に比べ82億円減少の1兆3,974億円となりました。
　また、負債は、社債・借入金は増加しましたが、未払税金等の支払いに伴う減少があったことから、前年度末とほぼ同水準の1兆262億円となりました。
　一方、純資産については、利益剰余金が増加しましたが、純資産の減少となる自己株式が増加したことなどから、前年度末に比べ99億円減少の3,711億円となりました｡ 

（中間配当）
　 平成21年度の中間配当は、1株につき25円といたします。

（通期の見通し）
　平成21年度の通期の見通しについては、前回、すなわち、本年4月の公表時点と比べ、売上高については、大口需要や融通送電などの減少を踏まえまして、160億円下方修正しました。
　 一方、利益については、火力発受電電力量の減などから、需給関連費が減少するほか、グループを挙げて収支改善に努めることによって、4月公表値の水準、すなわち、経常利益で370億円、当期純利益で230億円の確保を目指したいと考えております。

 

【技術サポート活動の取り組み状況】

（詳しくは 「技術サポート活動の取り組み状況について」をご覧ください。）

　当社では、平成13年度から工場や事務所を対象に、お客さまのエネルギー利用に係わる技術的課題や悩みなどに対して解決策を提案する「技術サポート活動」を展開しております。
　解決策の提案に当たっては、営業専任担当者と電気・熱などの専門的な知識・技能を有するエンジニアがチームを組み、お客さまの課題を共有化したうえで、当社グループが有する技術力やノウハウを最大限に活用し、設計・施工・維持管理までをワンストップでご提案して解決する取り組みを進めております。
　当社のこうした取り組みは、お客さまからも評価いただいており、着実に成果をあげてきております。
　この上期の実績を見ても、昨今の景気低迷や地球温暖化問題などを背景とした省エネ・省コストや省ＣＯ2を指向するお客さまの増加に伴い、提案件数・採用件数とも、既に昨年度一年間の実績の7割近くに達するなど、順調に推移しております。
　この結果、この上期までの累計で提案件数は9,000件を超え、そのうち約3,500件が採用されました。
　お客さまにご提案しているソリューションメニューとしては、空調・給湯等の電化による省エネ提案、蓄熱空調システムの導入による負荷平準化、受変電設備の劣化診断等に基づく設備保全の提案など多岐にわたっております。
　最近の事例を一つご紹介しますと、徳島県にある大学施設から空調設備の省エネ対策に関するご相談があり、重油焚きから電気式高効率ヒートポンプ空調への切り替えについて提案を行い、採用いただきました。これにより、従来にくらべ、エネルギー消費量が12％、ＣＯ2の排出量が14％削減できる見込みであり、お客さまにも喜んでいただいているのではないかと、自負しているところであります。
　また、最近では、地球温暖化問題に対応して、すでに皆さまにもお知らせしております「国内クレジット制度を活用したＣＯ2取引の提案」などにも取り組んでおります。
　当社としては、今後もお客さまの更なる満足度向上・地域経済の発展のために幅広い活動を展開してまいります。

以　　上

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