六ヶ所再処理工場から回収されるプルトニウム利用計画（平成22年度）について

日本原燃(株)六ヶ所再処理工場では、現在、アクティブ試験が実施されております。

同工場から回収されるプルトニウムについて、平成22年度の利用計画を策定しましたので、別紙のとおりお知らせします。

  （参考）
　 プルトニウムの利用計画については、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成15年8月5日原子力委員会決定）、および「原子力政策大綱」（平成17年10月11日原子力委員会決定、同14日閣議決定）を受け、平成18年より公表しております。

（別紙）六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成22年度）

以上

（別紙）

六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画（平成22年度）
 

（注）トンPufは、核分裂性プルトニウムの重量であり、小数点第2位を四捨五入しているため、表記上0.0となる場合や合計が合わない場合がある。

 
（それぞれの項目についての説明）

【1】 日本原燃(株)は、平成22年度に80トンの使用済燃料の再処理（当社分18トン）を行う計画であり、21年度末までの保有予想量（累計約0.1トン）に22年度に割り当てられる回収予想量（約0.0トン）を加えた結果、当社の「所有量」は、22年度末予想量として約0.2トンとなる予定である。
なお、各社へのプルトニウムの割り当ては、各電気事業者が六ヶ所再処理工場に搬入した使用済燃料に含まれるプルトニウムの量に応じて算定される。

【2】「利用場所」は、伊方発電所3号機である。
ただし、一部は日本原子力研究開発機構や電源開発(株)大間原子力発電所に譲渡する場合があり、具体的な譲渡量については決定後に公表する。

【3】 「年間利用目安量」は、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムを1年当りに換算した数量であり、約0.4トンである。
なお、この利用量には海外で回収されたプルトニウムの利用量が含まれる場合もある。

【4】 「利用開始時期」は、六ヶ所ＭＯＸ燃料加工工場の竣工予定時期である平成27年度以降である。
それまでの間は、プルトニウムは六ヶ所再処理工場でウラン・プルトニウム混合酸化物の形態で保管・管理される。

【5】「利用に要する期間の目途」は、プルトニウム所有量を年間利用目安量で除した約0.4年相当である。
ただし、電源開発(株)などへの譲渡が見込まれること、年間利用目安量に海外回収プルトニウムが含まれる場合もあること等により、必ずしも実際の利用期間とは一致しないことがある。

 当社は、平成21年12月末現在、国内で約0.7トン（日本原子力研究開発機構約0.1トン、日本原燃(株)約0.1トン、伊方発電所約0.6トン）、海外で約0.7トン（仏国回収分約0.0トン、英国回収分約0.6トン）のプルトニウムを所有している。このうち、仏国回収分約0.0トンは、今後、電源開発(株)に譲渡する予定である。なお、平成21年5月に伊方発電所へ搬入したＭＯＸ燃料21体（約0.6トン）のうち、16体（約0.4トン）を伊方発電所3号機に装荷し、平成22年3月4日からプルサーマルによる発電を開始している。