1．経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ7.7％増の146億86百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、猛暑により、7月から9月の気温が前年に比べ高く推移し、冷房需要が増加したことなどから、9.5％増となりました。産業用の大口電力は、大幅に落ち込んでいた生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、10.7％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ103.6％増の25億30百万kWhとなりました。
この結果、合計では、前年同期に比べ15.7％増の172億16百万kWhとなりました。
(2)電力供給
当期の水力発受電電力量は、前年同期が渇水第1位であったことなどから、前年同期に比べ66.1％増の23億88百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、定期検査に伴う停止日数が少なく、高稼働となったことから、前年同期に比べ 21.1％増の77億17百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ0.7％増の85億88百万kWhとなりました。
(3)収支
営業収益(売上高)は、夏場の猛暑などによる電灯電力需要の増加や、他電力への融通送電量の増加などにより、前年同期に比べ251億円(9.5%)増収の2,910億円となりました。
一方、営業費用は、需要増などに伴う燃料費の増加や、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費の増加等はありましたが、前年度における年金資産の運用好転による人件費の減少や、定検関係工事に係る修繕費の減少などがあったため、前年同期に比べ115億円(4.7%)増加の2,550億円にとどまりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ137億円(61.2%)増益の360億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、133億円(69.6%)増益の325億円となりました。
なお、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴い、原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したため、四半期純利益は、前年同期に比べ22億円(18.4%)増益の139億円となりました。
2．財政状態
資産は、減価償却の進捗による減少はありましたが、日本原燃(株)の増資引受けなどにより、前年度末に比べ135億円増加の1兆3,966億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が減少しましたが、資産除去債務を追加計上したことなどから、前年度末に比べ102億円増加の1兆332億円となりました。
一方、純資産は、自己株式が増加（純資産の減少）しましたが、利益剰余金の増加により、前年度末に比べ32億円増加の3,633億円となりました｡
3．中間配当
平成22年度の中間配当は、1株につき25円といたします。
4．通期の見通し
通期の連結業績予想については、以下のとおりであり、本年9月に公表した数値から変更ありません。
