当社は、太陽光発電の余剰電力買取制度における平成23年度の太陽光発電促進付加金について、本日、その内容を供給約款等以外の供給条件として経済産業大臣に申請いたしましたのでお知らせいたします。
1.太陽光発電促進付加金単価
平成22年1~12月分の買取費用をもとに算定した平成23年度(平成23年4月分~平成24年3月分)に適用する太陽光発電促進付加金単価は、0.06円/kWhとなりました。
※平成22年度に適用する太陽光発電促進付加金単価は0.00円/kWhとなっており、この期間の太陽光発電促進付加金のご負担はありませんでした。
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(従量制供給の場合) |
適用期間 |
太陽光発電促進付加金単価 |
平成23年4月分から |
1キロワット時につき0.06円 |
※低圧供給、高圧供給および特別高圧供給のいずれの場合も上記単価となります。
2.標準的なご家庭への影響
標準的なご家庭におけるご負担額は月額18円となります。
※月使用量300kWh、消費税等相当額を含む。
[当社からのご請求額イメージ]
3.その他
託送供給約款についても、同様の内容を経済産業大臣に申請しております。
以上
(参考)買取制度の仕組み、太陽光発電促進付加金単価の算定方法等
<買取制度の仕組み>
太陽光発電の余剰電力買取制度は、新エネルギーの導入拡大を目的とした法令※にもとづき、平成21年11月から実施されています。
※「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」
(平成21年8月施行)
本制度は、国民全員参加型という国の基本的な考え方のもと、太陽光発電からの買取に要した費用を電気をご使用になるすべてのお客さまに、電気のご使用量に応じて太陽光発電促進付加金としてご負担いただく仕組みとなっております。
※経済産業省資源エネルギー庁サイト内ページ「買取制度ポータルサイト」をもとに作成
<太陽光発電促進付加金単価の算定方法等>
平成23年度に適用する太陽光発電促進付加金単価は、平成22年1~12月分の買取費用等を平成23年度の想定需要電力量で除して算定しております。
平成24年度以降の単価についても、上記と同様の考え方により算定するため、単価の水準は年度毎に変動いたします。
[買取期間と太陽光発電促進付加金単価の適用期間のイメージ]
※毎年度の単価は、毎年1~2月頃に開催される国の審議会を経て決定されます。