平成23年03月23日
四国電力株式会社

東北地方太平洋沖地震を受けての社長会見概要

 このたびの東北地方太平洋沖地震に伴う福島原子力発電所の事故によりまして、伊方町をはじめ、地元の皆様方には大変なご心配をおかけしております。福島原子力発電所での相次ぐ重大事故は、同じ原子力に携わる者として、極めて深刻な事態と受け止めております。
 

 本日、ここ伊方において、こうして会見を行いますのも、このたびの大震災を踏まえ、まずは地元において、私自身の口から、状況等のご説明をしたいという思いからであります。
 

【福島の事態を受けた当社の対応状況】

 (詳しくは「東北地方太平洋沖地震に対する現在の対応状況について」をご覧ください。)
 

[伊方発電所に係る対策]

 伊方発電所については、これまでの知見等を踏まえ、想定される最大の地震規模で地震や津波に対する安全性評価を行っており、その結果、発電所の安全に影響のないことを確認しているところでございますが、今回の大震災による事態を受け、地元の皆さまをはじめ、多くの方々に、大変なご心配とご不安をおかけしていることと存じます。

  福島原子力発電所における一連の事象の詳しい内容は今なお分かっておりませんが、これまでの国や東京電力の発表によると、原子炉を止めることには成功したものの、その後の津波の影響で、非常用電源までも喪失したことが、今回の深刻な事態を招いた大きな原因になったと見られております。 

 このため、当社は、震災後速やかに、非常用ディーゼル発電機の作動試験を行い、その健全性を確認いたしました。これについては、報道機関の皆様にも公開し、ご覧いただいたことと存じます。これに加えて、電源車3台を、急ぎ伊方発電所に配備したほか、全ての電源喪失を想定した過酷な状況下での対応訓練を実施するなど、ハード・ソフト両面から、現状とりうる対策を鋭意進めております。今後も情報収集に努めながら、新たな電源確保策や浸水対策などについても適宜検討を行い、必要な対策を速やかに講じていきたいと考えております。
 

[支援状況]

 これまでも、適宜、お伝えしておりますとおり、当社は、被災地域における事態の収束・復旧に向け、応援要員の派遣をはじめ、モニタリング車や放射線測定器等の資機材の提供など、グループを挙げた支援活動を行っております。このうち、原子力の支援部隊30名につきましては、現在、福島県の郡山市に置かれている電力大の応援拠点において、放射線の測定や除染作業に従事しております。

 当社といたしましては、今回の未曾有の事態が一刻も早く収束するよう、今後ともできうる限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。
 

[地元に対する広報・理解活動]

 今回の大震災以降、愛媛県や伊方町をはじめ、県内自治体、漁協や農協など関係者の皆さまに、当社の経営陣や伊方発電所幹部から、順次、ご説明や情報提供を行っております。私自身も先般、愛媛県の中村知事や、地元伊方町の山下町長などとお会いし、今回の事態の状況や当社の対応状況等について、ご説明させていただいたところです。

 また、八西地域をはじめとする地元住民の方々に対しては、今回の福島原子力発電所の事象に関する説明資料を早急に作成し、配布する予定としておりますし、今回の事態が収束し、その全貌が明らかになってくれば、八西地域のお客さま全戸を対象とした訪問対話活動を、例年より可能な限り前倒しして実施し、当社の社員から、直接ご説明させていただきたいと考えております。

 さらに、今回の事象では、退避エリアが拡大していること等を踏まえ、大洲市や西予市といった周辺地域においても、様々な機会を捉えてご説明してまいりたいと思っております。

 以上が今回の大地震を踏まえた当社の対応状況であります。伊方発電所は「安全を第一」として健全な運転を継続しておりますが、今後の状況に応じて必要な対策を迅速に講ずることとし、さらなる安全と安心の確保に万全を期してまいる所存であります。

 以上





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