当社は、この度の大震災を受け、「東北地方太平洋沖地震対策総合委員会」を設置し、グループを挙げた支援と、伊方発電所に係るより一層の安全と安心確保に向けた対策等に取り組んでおります。今後、今回の福島原子力発電所の事態の原因や経緯に関する情報収集等に努めながら、必要な対策・措置を迅速に講じ、伊方発電所の一層の安全確保と地域の皆さま方の安心感の醸成に万全を期してまいります。
1．会議体の設置（3/16）
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構成 |
委員長－社長、 副委員長－全副社長（3名）、 委員－全常務（6名） |
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検討内容 |
・被災地域の復旧・復興支援の調整 ・大規模災害に備えた自社設備の防災・復旧対策の充実・深化 ・原子力に関する理解活動の充実・深化 など |
2．支援状況について
(1)原子力部門
○放射線量測定や資機材運搬作業などの応援要員を30名派遣しているほか、モニタリング車や放射線測定器、防護服などの資機材を提供。
(2)配電部門
○東京電力向けに、発電機車（300ｋＶＡ）14台を提供。また、東北電力の復旧についても、要請に応じて応援要員を派遣することとしている。
(3)電力融通
○3月12日から東京電力向けに電力の応援融通を実施（最大20万ｋW）。今後も要請に応じて協力をしていく予定。
(4)その他
○東京電力向けに、防護マスク50個を発送したほか、東北電力向けに、情報通信部門から、可搬型衛星通信設備（ＶＳＡＴ）2台を提供。また、変圧器用資機材などを要請に応じて発送できる体制を整備。
○被災された方への対応として、従業員用の社宅のうち、空き状態になっているもの（140戸程度）を、応急に提供。
○東京電力・東北電力向けに、非常食（5千食）、飲料水（12Ｌ：8百本、2Ｌ：3千本）を提供。また、被災者向けに、飲料水（2Ｌ：1万8百本）を提供。今後、非常食（2千食）、飲料水（2Ｌ：2千本）を提供予定。
3．伊方発電所に係る対策について
（これまでに実施した対策）
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○電源車3台（300ｋＶＡ 1台、75ｋVA 2台）配備（3/22） ○海水ポンプモーターの予備品手配（3/22） ○関連する機器の緊急機能確認（非常用ディーゼル発電機ほか） （3/12～3/22） ○全ての電源喪失を想定した運転員の特別訓練 （3/17～3/31） |
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（今後早期に検討していく対策）
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○電源確保対策 ○冷却水確保対策 ○浸水対策 |
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4．広報・理解活動について
（これまでに実施した対策）
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○地元自治体等への訪問・説明 |
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（今後早期に検討していく対策）
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○今回の事象に関する説明リーフレットを早急に作成し、配付 ○原因や経緯の解明状況を踏まえ、伊方町・八幡浜市のお客さま（約2万1千戸）を全戸訪問し、社員が直接説明（毎年秋に実施しているものをできるだけ前倒しで実施） ○愛媛県内における広報・理解活動はもとより、他の3県においても、様々な機会を捉えた説明を実施 など |
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