1．電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ0.2％減の67億22百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、昨年4月の冷え込みによる需要増の反動などから、1.3％減となりました。産業用の大口電力は、生産活動の持ち直しを背景に、2.6％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年同期に比べ46.4％増の15億88百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量では、前年同期に比べ6.2％増の83億10百万kWhとなりました。
2．電力供給
水力発受電電力量は、前年同期が豊水に恵まれたことなどから、前年同期に比べ22.2％減の9億86百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、定期検査による稼働減などから、前年同期に比べ18.5％減の31億37百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ47.1％増の47億50百万kWhとなりました。
3．収支
営業収益(売上高)は、融通収入の増や、燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増により、前年同期に比べ85億円(6.4%)増収の1,403億円となりました。
一方、営業費用は、原子力の稼働減などに伴う火力発受電量の増により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加しましたが、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費が減少したため、前年同期に比べ62億円(5.1%)増加の1,278億円にとどまりました。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ22億円(21.8%)増益の124億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、26億円(30.5%)増益の111億円となりました。
なお、四半期純利益は、前年同期に原子力発電施設解体費の過年度発電分88億円を特別損失として計上したことの反動などから、82億円増益の66億円となりました。
