当社は、平成23年東北地方太平洋沖地震における大きな地殻変動により地震活動が活発化したことを踏まえた国の指示※に基づき、本年3月11日以降の地殻変動量および地震の発生状況などを詳細に評価し、新たに考慮すべき断層がないことを再確認しました。
その結果について、本日、原子力安全・保安院に報告書を提出しました。
※国の指示
「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告にかかる原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」（平成23年6月6日付）
報告書
「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告について」 (PDF-9.7MB)
以上
平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用
原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における
検討に際しての意見の追加への対応に基づく報告について（概要）
1．はじめに
平成23年6月6日付けの国からの追加指示※1に基づき，伊方発電所周辺において，耐震設計上考慮していない断層，変位地形・リニアメント等（以下，断層等という）が考慮すべき断層に該当する可能性についての検討結果を以下の通り報告する。
2．検討の方法
伊方発電所周辺において耐震設計上考慮しないと評価している各々の断層等について，平成23年3月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し，考慮すべき断層に該当する可能性について検討を行った。
3．検討結果
伊方発電所周辺において，3月11日以降に発生した地震に伴う地殻変動の影響は小さく，地震発生状況にも顕著な変化は認められないため，新たに耐震設計上考慮すべき断層はないと評価される。
なお，今後も，今回の地震に関する情報収集に努め，新たな知見については今後の評価に適切に反映していく。
※1 国の追加指示
「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」（平成23・06・03原院第1号）
以上
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東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動 |
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東北地方太平洋沖地震後の地震活動（震源分布） |
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東北地方太平洋沖地震前後の地震活動（地震発生数） |
今回の追加指示に対する検討フロー（青枠が当社のフロー）
