1.四国経済の動向
四国経済は、個人消費や住宅投資、雇用などで緩やかな持ち直しの動きが続いているが、円高や海外経済減速の影響などから、生産活動などが弱含みで推移している。
[参考1] 主要経済指標の推移
◇ 個人消費:緩やかながら持ち直し傾向
(大型小売店販売額)
(乗用車新車販売台数[軽含む])
◇ 住宅投資:6ヶ月ぶりに前年を上回る
(新設住宅着工戸数)
◇ 雇用:緩やかな持ち直しの動き
(有効求人倍率)
◇ 生産:弱含みで推移
(鉱工業生産指数)
[参考2] 四国企業の景況感と先行きの懸念事項
(四国経済連合会「景気動向調査(3月)※」)
◇ 景況感:横ばいの動き
◇今年の懸念事項
四国内の企業の懸念事項としては、「原油などエネルギー・資源価格の高騰」が66%と最も多く、次いで「円高」、「デフレ継続」、「取引先の国内生産縮小、海外移転」、「夏季を中心とした電力不足」がいずれも4割程度と上位を占めている。
業種別には、「原油などエネルギー・資源価格の高騰」に次いで、製造業では「円高」や「夏季を中心とした電力不足」が、非製造業では「デフレの継続」が多くなっている。
2.電力需要の動向
平成23年度の販売電力量(速報ベース)は、前年度に比べ2.3%減と2年ぶりのマイナスとなっている。
<需要別の内訳>
・電灯:22年度の猛暑による需要増の反動による減少に加え、東日本大震災を契機とした節電の影響などから、3.3%減
・業務用電力:電灯と同様、気温や節電の影響などから、3.2%減
・大口電力:生産活動の持ち直しに一服感が見られることを反映し、0.2%増
[参考1]販売電力量対前年伸び率の推移
[参考2]業種別対前年伸び率の推移
[参考3]大口電力の電力量水準(20年度上期平均を100とした場合の指数)の推移