1．経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年度に比べ2.3％減の284億44百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、東日本大震災を契機とした節電の影響などから、3.3％減となりました。電力は、事務所・店舗向けなどの業務用電力が、電灯と同様の理由から3.2％の減となる一方、産業用の大口電力が、ほぼ横ばいの0.2％増となり、電力計では1.7％の減となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年度に比べ17.9％減の42億8百万kWhとなりました。
この結果、合計では、前年度に比べ4.6％減の326億52百万kWhとなりました。
(2)電力供給
水力発受電電力量は、当年度が豊水となったことから、前年度に比べ10.2％増の36億11百万kWhとなりました。
原子力発電電力量は、伊方発電所の再稼働遅れにより、前年度に比べ58.4％減の66億98百万kWhとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年度に比べ39.7％増の250億28百万kWhとなりました。
(3)収支
営業収益(売上高)は、燃料価格の上昇による燃料費調整額の増加などに伴い、電気事業の売上高が増加したものの、その他事業の売上高が減少したため、前年度並みの5,921億円となりました。
一方、営業費用は、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費などが減少しましたが、伊方発電所の再稼働遅れに伴う火力発受電量の増や燃料価格の上昇により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したことなどから、前年度に比べ542億円(10.2%)増加の5,863億円となりました。
この結果、前年度に比べ、営業利益は、543億円(△90.4%)減益の57億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、18億円の損失、当期純損益は、93億円の損失となりました。
2．財政状態（資産・負債・純資産）
資産は、償却進捗などにより、前年度末に比べ47億円減少の1兆3,751億円となりました。
また、負債は、社債・借入金などが増加したため、前年度末に比べ199億円増加の1兆483億円となりました。
一方、純資産は、当期純損失等により利益剰余金が減少したことなどから、前年度末に比べ245億円減少の3,268億円となりました。
3．利益配分
(1)基本方針
安定的な配当と自己株式の取得・消却の継続的な実施を株主還元の基本としております。
(2)配当
平成23年度の中間配当は、1株につき30円としました。
期末配当についても、1株につき30円を予定しています。
(3)自己株式の消却
23年度において、249万株の自己株式を取得するとともに、500万株の消却を実施しました。
4．次期の見通し
(1)業績
伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
(2)配当
中間、期末ともに未定としております。
今後、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。