今後10年間の電力需要の見通しや電力需給の計画等を取りまとめた「供給計画」については、電気事業法第29条第1項に基づき、毎年3月末までに経済産業大臣に届け出ることとなっております。当社は、平成24年度供給計画について、
・原子力発電所の再稼働の見通しが不透明であること
・東日本大震災以降の節電行動を踏まえた今後の需要への影響について、精査が必要であること
などから、主な項目を「未定」として、本年3月29日に届け出ておりました。
このたび電力需要の見通しについて、節電影響の精査を終え、今後10年間の見通しを策定したことから、本日、電気事業法第29条第2項の変更規定に基づき、需要想定（最大電力および販売電力量）を記載した供給計画の変更を経済産業大臣に届け出ましたので、その概要をお知らせいたします。
以上
別紙
電力需要の見通し
- 販売電力量
・平成24年度は、23年度と同水準の節電効果を見込むことなどにより、前年並みの284億ｋＷｈと想定しています。
・長期的には、省エネ機器の普及拡大などによる需要の押し下げ影響はあるものの、景気の緩やかな回復に伴う生産水準の上昇などから増加基調を見込んでおり、平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.5％（気温閏補正後）増の301億ｋＷｈと想定しています。
- 最大電力（送電端）
・平成24年度は536万ｋＷ、また平成33年度は、22年度からの平均伸び率0.2％（気温閏補正後）増の563万ｋＷと想定しています。
◇ 電力需要の見通し
