1．電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.8％減の64億65百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、電力需給への関心が全国的に高まる中、昨年を上回る節電影響があったとみられることなどから、3.6％減となりました。産業用の大口電力は、生産活動が弱含んでいることなどから、4.3％減となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ75.4％減の3億91百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ17.5％減の68億56百万kWhとなりました。
2．電力供給
水力発受電電力量は、出水率が低下したことなどから、前年同期に比べ2.0％減の9億66百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、伊方発電所の全号機停止によりゼロとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ27.3％増の60億46百万kWhとなりました。
3．収支
営業収益(売上高)は、電灯電力需要や融通送電量の減などにより、前年同期に比べ113億円(△8.0%)減収の1,290億円となりました。
一方、営業費用は、総販売電力量は減少しましたが、伊方発電所停止に伴う火力発受電量の増などから需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したため、前年同期に比べ210億円(16.4%)増加の1,488億円となりました。
この結果、営業損益は、198億円の損失(前年同期は124億円の利益)となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、216億円の損失(前年同期は111億円の利益)、法人税等差引き後の四半期純損益は、149億円の損失(前年同期は66億円の利益)となりました。
