平成24年9月25日、定例記者会見において、千葉社長が「今夏の電力需給実績」、「新高松電気ビル（仮称）の建設」、「経営効率化特別委員会の設置」の3点を中心に説明を行ないました。
【今夏の電力需給実績】
（詳しくは「今夏の電力需給実績について」をご覧ください。）
この夏は、梅雨明け（7月17日）以降、一気に気温が上昇し、平年を超える厳しい暑さとなりました。それでも、記録的な猛暑となった一昨年と比べますと、8月中旬以降、気温は低めに推移し、4県都平均で最高気温が35度以上となった日数は、8月7日の1日のみと、一昨年の7日を大幅に下回りました。
この夏、最も電力消費量が大きくなったのは、先ほど申し上げた8月7日であり、この日の最大電力（一時間単位で見て、一日のうちで最も多く電気が使われた時間帯の使用電力）は525万8千ｋＷ、日電力量（一日に消費された電気の合計量）は1億100万ｋＷｈとなりました。ただ、今夏の電力消費は、総じて一昨年を大きく下回っており、一昨年の記録と比べますと、最大電力・日電力量ともに10％を超える減少となっております。
また、今夏の記録は、いずれもここ10ヵ年において最も低い値となっております。
このように、今夏の電力需要は、厳しい暑さとなったにも係わらず、例年にない低い水準となったわけですが、その最大の要因は、既にご説明してきましたように、お客さまにご協力いただいた節電の効果とみております。
今夏の節電効果について、改めて分析した結果ですが、まず、土日祝日を除く平日の今夏の最大電力平均値を一昨年の値と比べてみますと、53万ｋＷ下回っております。53万ｋＷから気温影響等を除いた節電効果は45万ｋＷ、率にして8.6％となっております。さらに、これを主な用途別に展開しますと、産業用が7％程度、業務用が10％程度、家庭用が8％程度となっており、いずれの分野においても、目標を大きく上回る節電効果があったと分析しております。
お客さまをはじめ、関係自治体、報道機関等の皆さま方には、節電に関し多大なご協力をいただきまして、この場をお借りして、改めて御礼申し上げたいと存じます。
先ほども申し上げたとおり、今夏の最大電力は想定を下回る値となりましたが、その一方で、供給力については、発電設備に大きなトラブルがなかったことに加え、豊水による水力の出力増や自家発からの受電増などがあり、当初の計画を上回りました。その結果、最大電力発生日においても、電気使用率は87％にとどまり、安定した需給運用を図ることができました。
以上のとおり、この夏は、お客さまに大変なご協力をいただいたこともあって、何とか無事乗り切ることができましたが、依然として、伊方発電所の再稼働を見通せない中、当社の供給力に大きな不安があることに変わりはございません。したがいまして、このままですと、この冬の電力需給は再び厳しくなることが予想されます。今冬に向けての需給対策については、現在、鋭意検討しているところであり、内容が固まり次第、改めて皆さまにもお知らせしたいと思っております。
【新高松電気ビル（仮称）の建設】
（詳しくは「新高松電気ビル（仮称）の建設について」をご覧ください。）
当社高松支店につきましては、現在、高松市亀井町の「高松電気ビル」に入居しておりますが、この度、耐震性能の向上や建物・設備の老朽化対策等を図る観点から、同市室新町の「旧常磐ティシュ跡地」に、「新高松電気ビル（仮称）」を建設し、高松支店を移転することといたしました。
新ビルの仕様等については、今後、詳細検討を進めることとしておりまして、香川県内における電力安定供給のための現場第一線事業場として、また、東南海・南海地震など大規模災害時等には、香川県内の防災拠点としてはもとより、四国内他支店の復旧活動も支援する役割を果たせるよう、耐震性能の向上や防災機能の充実を図ることとしております。
なお、建設工期については、平成26年7月頃に着工し、28年2月頃の竣工を予定しております。
【経営効率化特別委員会の設置】
（詳しくは「経営効率化特別委員会の設置について」をご覧ください。）
昨年3月11日以降、当社事業を巡る情勢は大きく様変わりし、伊方発電所の再稼働が大幅に遅れる中、電力需給ならびに経営の安定化を図っていくことが重要な課題となっております。
こうした中、電力需給については、昨年11月に「需給対策本部」を設置し、供給力の確保に万全を尽くしてきたところでありますが、一方で、当社の収支環境は一段と悪化しており、今後、電力の安定供給を維持していくためにも、あらゆる対策を講じて、経営収支の改善に努めていかなければならない状況にあります。
このような認識の下で、これまで取り組んできた経営効率化のさらなる深堀りに向けて展開すべき課題の洗い出しや、具体施策の立案と実践等について全社的観点から統括するため、10月1日付けで、私を委員長として、「経営効率化特別委員会」を設置することといたしました。
当社といたしましては、本委員会のもと、全社を挙げて、経営効率化の取り組みを一段と加速してまいる所存であります。
以上