1.経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.5%減の137億12百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、電力需給への関心が全国的に高まる中、昨年を上回る節電影響があったことなどから、3.0%減となりました。産業用の大口電力は、節電に加え生産活動に弱含みがみられることなどから、4.7%減となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ78.0%減の6億68百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ16.7%減の143億80百万kWhとなりました。
(2)電力供給
水力発受電電力量は、前年同期を上回る豊水となったことなどから、前年同期に比べ5.2%増の23億74百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、伊方発電所の全号機停止によりゼロとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年同期に比べ15.6%増の128億19百万kWhとなりました。
(3)収支
営業収益(売上高)は、電灯電力需要や融通送電量の減などにより、前年同期に比べ256億円(△8.5%)減収の 2,740億円となりました。
一方、営業費用は、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、伊方発電所停止に伴う火力発受電量の増などから需給関連費(燃料費+購入電力料)が大幅に増加したため、前年同期に比べ216億円(8.0%)増加の2,907億円となりました。
この結果、営業損益は、166億円の損失(前年同期は305億円の利益)となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、196億円の損失(前年同期は267億円の利益)、法人税などを差引き後の純損益は、150億円の損失(前年同期は160億円の利益)となりました。
2.財政状態
資産は、事業用資産の償却進捗などにより、前年度末に比べ31億円減少の1兆3,720億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が増加したため、前年度末に比べ196億円増加の1兆679億円となりました。
一方、純資産は、純損失の計上や配当金の支払いなどにより、前年度末に比べ228億円減少の3,040億円となりました。
3.通期の見通し
伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。