当社では、従前から経営効率化に積極的に取り組み、保有資産についても、事業所の統廃合やそれに伴う社宅・寮の廃止により不要となった土地等について、継続的に売却を実施してまいりました。
この結果、電力の小売部分自由化が始まった平成12年度以降、23年度までの12ヵ年の売却実績は、約290件、約14万m2、約40億円となっております。
このため、現在では、売却対象となる資産の数は限られ、また、四国域内の地価も低調に推移していることなどから、資産売却による大幅な収益は期待し難い状況にありますが、料金値上げの検討にあたって、なお一層の合理化・効率化が不可欠との考えの下、保有する土地・建物等について改めて精査を行い、以下のとおり、今後3ヵ年で更なる資産売却を進めていくことといたしました。
当社といたしましては、引き続き、あらゆる観点から、更なる合理化・効率化の推進に全社を挙げて取り組んでまいります。
◇ 今後3ヵ年における売却予定資産
以上
(別紙)売却候補物件一覧表(今後3ヵ年)
売却候補物件一覧表(今後3ヵ年)
〔旧事業所〕
〔旧社宅・寮・厚生施設〕