1．経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年度に比べ3.6％減の274億10百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、前年度を上回る節電影響などから1.7％の減、産業用の大口電力は、生産活動の弱含みなどから6.7％の減となりました。
また、電力他社への融通送電等は､前年度に比べ75.6％減の10億27百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年度に比べ12.9％減の284億37百万kWhとなりました。
(2)電力供給
水力発受電電力量は、前年度を上回る豊水となったことなどから、2.6％増の37億6百万kWhとなりました。
また、原子力発電電力量は、伊方発電所の全台停止によりゼロとなりました。
この結果、火力発受電電力量は、前年度に比べ6.2％増の265億92百万kWhとなりました。
(3)収支
営業収益(売上高)は、電灯電力需要や融通送電量の減などにより、前年度に比べ304億円 (△5.1%)減収の5,617億円となりました。
一方、営業費用については、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、伊方発電所の停止に伴う火力発受電量の増などから需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したため、前年度に比べ258億円(4.4%)増加の6,121億円となりました。
この結果、営業損益は、503億円の損失(前年度は57億円の利益)となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、570億円の損失(前年度は18億円の損失)、法人税などを差引き後の当期純損益は、428億円の損失(前年度は93億円の損失)となりました。
2．財政状態（資産・負債・純資産）
資産は、事業用資産が減価償却の進捗等により減少したものの、繰延税金資産や長期投資が増加したことなどから、前年度末に比べ103億円増加の1兆3,854億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が増加したため、前年度末に比べ519億円増加の1兆1,002億円となりました。
一方、純資産は、当期純損失の計上や配当金の支払いなどにより、前年度末に比べ416億円減少の2,852億円となりました。
3．利益配分
(1)基本方針
安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。
(2)24年度の株主還元
損失が多額となったことなどから、中間配当および自己株式の消却を見送っております。
期末配当についても、誠に遺憾ではございますが、見送ることとさせていただきました。
4．次期の見通し
(1)業績
伊方発電所の再稼働時期を見通すことが難しい状況にあることなどから、未定としております。
今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
(2)配当
中間、期末ともに未定としております。
今後、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。