当社は、伊方発電所の耐震安全性に係る信頼性の一層の向上を図るため、継続して新しい知見の収集に努めており、国の指示※に基づき、平成21年度から、年度毎に1回、その確認結果を報告しております。
このたび、平成24年度に得られた知見について、伊方発電所の耐震安全性評価に新たに反映すべき知見がないことを確認し、本日、原子力規制委員会に報告しました。
今後もこのような取組みを継続して行くとともに、現在、原子力規制委員会にて検討されている新規制基準につきましても、適切に対応していきます。
【参考】
当社は、これまで、伊方発電所の耐震安全性に係る地質や地震等に関する調査・研究を継続的に実施しており、その成果を公表するとともに、伊方発電所の耐震安全性評価に反映しています。
平成24年度における当社の耐震安全性に係る主な取組みは以下のとおりです。
- 平成24年1月27日付けで原子力安全・保安院から「東北地方太平洋沖地震から得られた地震動に関する知見を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項に関する検討指示」（活断層の連動に関する検討指示）が発出され、平成24年2月29日、伊方発電所の敷地周辺の活断層について、隣接する活断層と連動しても基準地震動に影響しないことを確認した結果を国に報告しました。
その後、国で審議が行われた結果、平成24年8月28日、連動を考慮しても施設の耐震安全性に影響がないことが確認されました。
- また、原子力発電所の敷地内破砕帯の現状の評価を国が改めて整理することとなったため、平成24年8月10日、伊方発電所の敷地内に分布する小断層について耐震設計上考慮する活断層ではないことを確認した結果を国に説明しました。
その後、当社の検討結果に問題がないことが確認されました。
※国の指示
「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の
継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21年5月8日付）
(別紙)
報告書「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の
継続的な収集及び評価への反映等のための取組に基づく報告について」 (PDF-217KB)
以上
