平成25年9月26日、定例記者会見において、千葉社長が「電気料金の値上げの実施」、「今夏の電力需給状況」、「フィリピンにおけるメータリサイクル事業の準備調査」の3点を中心に説明を行いました。
【電気料金値上げの実施】
当社は、規制部門のお客さまについて、今月1日から平均7.80％の料金値上げを実施しております。
また、自由化部門のお客さまについては、既に7月から値上げを実施しておりましたが、規制部門での認可を踏まえ、値上げ率を平均14.72％に見直ししております。
当社では、今回の料金審査において指摘いただいた点も踏まえながら、聖域なきコストダウン、経営の効率化にグループ一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、何卒、ご理解を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
【今夏の電力需給実績】
（詳しくは「今夏の電力需給実績について」をご覧ください。）
今夏の4県都平均の最高気温については、8月下旬以降は、ほぼ平年並みか、それを下回っておりますが、7月から8月中旬にかけては、猛暑と言われた平成22年を更に大きく上回っており、この夏の厳しかった暑さを裏付けるものとなっております。
最大電力、日電力量は、ともに、お盆明けの8月22日に最高値を記録しており、この日の最大電力549万4千ｋＷは、震災後としては最も大きい値となっております。しかしながら、平成22年と比べますと、総じて低いレベルで推移しており、最高値の比較では、最大電力、日電力量ともに8％弱の減少となっております。至近10ヵ年の最大電力と日電力量の推移については、震災のあった平成23年を境に、当社管内での電力消費の水準が大きく減少していることがお分かりいただけるかと思います。
このように、今夏の電力需要は、7月から8月にかけて、記録的な厳しい暑さとなったにも係わらず、震災前と比べると、低い水準にとどまっているわけですが、その最大の要因は、お客さまの節電への取り組みが定着しているためと見ております。今夏の需要は、平成22年に比べ、49万ｋＷ減少。ここから太陽光の増加や景気の影響等を除いた節電効果は39万ｋＷ、率にして7.5％となっており、数値目標を掲げた昨年とほぼ同程度の節電効果があったものと分析。なお、これを主な用途別に展開しますと、産業用が5％程度、業務用が9％程度、家庭用が8％程度となっています。
最大電力発生日における電力需給バランスの状況については、当日、渇水による水力の出力減に加え、阿南4号機が軽微なトラブルから出力抑制運転を強いられるなか、高気温により電力需要が増加していきました。しかしながら、火力の定期検査の繰り延べや増出力運転、さらには自家発等からの受電といった、あらゆる対策を積み重ねていたことから、電気の使用率は95％と厳しい需給運用になりましたが、何とか安定供給を維持することができました。
当社では、引き続き、高稼働が続く火力発電所の点検・保守に細心の注意を払うとともに、伊方発電所の早期運転再開による安定供給のための基盤確保に全力を尽くしてまいります。
【フィリピンにおけるメータリサイクル事業の準備調査】
（詳しくは「フィリピンにおけるメータリサイクル事業の準備調査」をご覧ください。）
当社は、当社グループが保有する技術やノウハウといった経営資源を活用し、新たな収益機会の一つとして、海外における電力関係事業に積極的に取り組んでおります。このうち、開発途上国を中心に、技術的なコンサルティング等を実施する「海外コンサルティング事業」については、平成15年3月の事業開始以来、累計32カ国、72件の実績を着実に積み重ねてまいりました。
こうした事業活動の一環として、当社は、グループ企業の四国計測工業が有する電力メータのメンテナンス技術に着目し、同社と共同で、ＪＩＣＡ（国際協力機構）に対し、フィリピン国における「電力メータメンテナンス技術移転によるメータリサイクル事業」のための準備調査を提案し、このほど採択されました。
本案件は、近年、国際的にも注目を集めている「ＢＯＰビジネス」、つまり「開発途上国の低所得層が抱える様々な社会的課題の解決を、民間企業がビジネスのノウハウを活かして収益性を確保しながら行う事業」に位置づけられるものであり、今回の準備調査は、ＪＩＣＡの同ビジネスへの支援制度を活用したものであります。
現在、フィリピン国の地方部では、電力メータがメンテナンスされることなく、使い捨てされており、メータの適正管理による設備投資の削減や環境保全などが、社会的な課題となっております。
当社と四国計測工業では、これらの課題解決を目的として、メータのメンテナンス技術を現地に移転し、現地で使い捨てされているメータを再利用することによる「メータリサイクル事業モデル」について、その実現性や雇用創出の可能性を調査してまいります。
また、今後、スマートメータの導入に伴い、わが国では不要となる機械式メータの現地での再利用の可能性についても調査いたします。調査期間は、来月から1年間の予定で、ＪＩＣＡの側面支援も得ながら、現地の電力検針・計量制度やメータ市場の調査、また現地住民の方への実習訓練などを実施していくこととしております。調査の結果、事業化が実現すれば、現地の雇用創出や環境保全に貢献できるものと考えております。
当社では、今後とも、グループの総合力を最大限に発揮し、新たな付加価値の創出に向けて、海外事業の一層の拡大に取り組んでいくとともに、ＣＳＲ活動の一環として、開発途上国のインフラ整備や環境保全にも貢献してまいりたいと考えております。