当社は、平成25年10月1日付で、以下の組織整備を実施いたします。
1．「経営改革特別委員会」の設置
当社は、これまで取り組んできた経営効率化の方策を点検し、更なる深化を図るため、昨年10月に設置した「経営効率化特別委員会」を発展的に改組し、全社ならびにグループ経営の観点から抜本的な体質強化策の検討を統括する「経営改革特別委員会」を設置いたします。
（経営改革特別委員会の構成）
委員長：社長
副委員長：総合企画室長（副社長）
委員：経営企画部長、事業企画部長、資材部長、人事労務部長
（取り扱う内容が多岐に亘るため、最小限の構成とし、必要に応じて「拡大委員会」を開催。）
2．各課題への対応のためのプロジェクトチームの設置
当社は、当面する経営課題に専任的に対応するための組織として、以下のとおり、プロジェクトチーム（ＰＪＴ）を設置いたします。
（1）経営体質強化ＰＪＴ
本ＰＪＴでは、今後、一層厳しさを増す事業環境に対応し、調達価格の低減や労働生産性向上の課題に加え、中長期的観点から経営体質強化を図るための検討を行います。
（2)広域運用システムＰＪＴ
本ＰＪＴでは、現在進められている広域機関の設置に関する議論において、同機関の機能や運用方法等に関し、電力の安定供給の観点から当社として積極的に参画するとともに、電力システム改革に伴うネットワーク部門の課題や対応方針などについての検討を行います。
（3)新営業戦略ＰＪＴ
本ＰＪＴでは、電力システム改革の詳細設計などを見極めつつ、競争優位・収益確保に向けた営業戦略の検討や組織体制の整備、お客さまサービス向上施策、関連システムの改修などに関する検討を行います。
