当社はこのたび、消費税法および地方消費税法の改正により本年4月から消費税率が5%から8%へ引き上げられることを受け、規制部門、自由化部門ともに、電気料金に反映することといたしました。
これに伴い、平成26年4月1日より電気供給約款等を変更することとし、本日、経済産業大臣に届出を行いましたので、お知らせいたします。
以上
（参考）
＜主な料金メニューの料金単価等＞
（低圧供給のお客さま〔規制部門〕）
（高圧供給のお客さま〔自由化部門〕）
（特別高圧供給のお客さま〔自由化部門〕）
（燃料費調整における基準単価）
※基準単価は、貿易統計実績をもとに算定する燃料価格の3ヵ月間平均値が1,000円/kl変動した場合の燃料費調整単価。
＜新料金の適用時期について＞
平成26年4月1日より、新料金を適用いたします。ただし、低圧供給のお客さまなど、平成26年3月31日以前から電気をご使用いただき、4月1日以降も継続してご使用いただくお客さまについては、消費税法附則の経過措置にもとづき、平成26年5月分の電気料金から新料金を適用いたします。
（料金に適用される消費税率のイメージ）
＜従量電灯の平均的なモデルへの影響額＞
※ 平均的なモデル：従量電灯Ａ、月使用量300kWh、口座振替割引額を含み、燃料費調整額、太陽光発電促進付加金、再生可能エネルギー発電促進賦課金については含んでおりません。