1．電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ0.9％減の199億43百万kWhとなりました。
このうち、電灯は0.3％減、産業用の大口電力は、自家発稼働の影響などから2.7％減となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ3.9％減の8億19百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ1.0％減の207億62百万kWhとなりました 。
2．電力供給
水力発受電電力量は、渇水となったことから、前年同期に比べ19.8％減の24億23百万kWhとなりました。
また、火力発受電電力量は、前年同期に比べ2.1％増の199億33百万kWhとなりました。
なお、原子力については、平成24年2月以降、伊方発電所の全号機が停止しています。
3．収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ441億円(10.8%)増収の4,510億円となりました。
営業費用は、円安および渇水の影響や新エネ購入電力量の増などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したものの、人件費や修繕費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ106億円(2.4%)増加の4,535億円にとどまりました。
この結果、営業損益は、334億円改善の25億円の損失、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、343億円改善の62億円の損失、また、純損益は、263億円改善の46億円の損失となりました。
4．通期の見通し
通期の連結売上高予想については、平成25年8月に公表した数値から変更ありません。
通期の損益予想については、伊方発電所3号機の再稼働時期が不透明であることなどから、引き続き未定としております。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
◆ 売上高（平成25年8月公表済み）
売上高は、電気料金の値上げ、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増などにより、前年度に比べ約680億円増収の6,300億円と予想しています。
