1．経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年度に比べ0.7％減の272億14百万kWhとなりました。
このうち、電灯は0.1％の減、産業用の大口電力は、自家発稼働の影響などから2.2％の減となりました。
また、融通送電等は、前年度に比べ11.9％増の11億50百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年度に比べ0.3％減の283億64百万kWhとなりました。
(2)電力供給
水力発受電電力量は、前年度の豊水の反動から、16.4％減の31億kWhとなりました。
また、火力発受電電力量は、前年度に比べ1.7％増の270億44百万kWhとなりました。
なお、原子力については、平成24年2月以降、伊方発電所の全号機が停止しています。
(3)収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年度に比べ746億円(13.3%)増収の6,363億円となりました。
営業費用は、円安による燃料価格の上昇や新エネ購入電力量の増などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したものの、人件費や修繕費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年度に比べ215億円(3.5%)増加の6,336億円にとどまりました。
この結果、営業損益は、530億円改善の27億円の利益、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、553億円改善の17億円の損失、当期純損益は、396億円改善の32億円の損失となりました。
2．財政状態（資産・負債・純資産）
資産は、売掛金が増加したことなどから、前年度末に比べ118億円増加の1兆3,972億円となりました。
また、負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前年度末に比べ96億円増加の1兆1,098億円となりました。
純資産は、前年度末並みの2,874億円となりました。
3．利益配分
(1)基本方針
安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。
(2)25年度の株主還元
経常損失となったことに加え、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、誠に遺憾ではございますが、中間配当に引き続き、期末配当についても見送ることとさせていただきました。
また、自己株式の消却についても見送っています。
4．次期の見通し
(1)電力需要
電灯電力需要は、25年度における気温影響の反動などから、前年度に比べ0.6％減の270億kWh程度と想定しています。また、融通等も減少することから、総販売電力量は、前年度に比べ1.5％減の279億kWh程度と想定しています。
(2)業績
売上高は、総販売電力量の減はあるものの、電気料金の値上げ影響が通期で寄与することや、燃料費調整額の増などにより、前年度に比べ約240億円増収の6,600億円程度を見込んでいます。
損益については、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、未定としています。今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
(3)配当
中間、期末ともに未定としております。
今後、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。