平成26年6月26日、千葉社長から、「第90回定時株主総会の概要」、「役員人事等」の2点を中心に説明しました。
【株主総会の概要】
（詳しくは「第90回定時株主総会の概要」をご覧ください）
本日の総会は、午前10時に始まり、13時06分に終了いたしました。所要時間は3時間6分であります。
出席された株主は、当日出席のほか、前日までに書面およびインターネット等により議決権を行使された株主をあわせ、決議事項に必要な定足数を満たしており、本株主総会は、適法に成立しております。
議事は常盤会長が議長となり、所定の報告事項ならびに、株主提案を含む5つの決議事項について、説明・審議が行われました。株主の皆さまからは、原子力発電に関する事項を中心に、様々なご質問やご意見を頂戴し、それぞれ丁寧に説明させていただいたと考えております。
当社は、引き続き、極めて厳しい状況下にありますが、事業経営の正常化を図り、株主の皆さまの負託に応えていくため、先ずは、当面の最重要課題である「伊方発電所の早期再稼働」に全力を尽くしてまいります。
一方、今月11日には、電力システム改革の第2弾となる、電力の小売り全面自由化を柱とする改正電気事業法が成立しました。今後、競争がより一層加速するなど、電気事業を取り巻く環境は大きく変化することが予想されますが、そうした中にあっても、当社グループが持続的に成長できるよう、「経営体質の強化と成長基盤づくり」にも先見的に取り組み、しっかりと経営の舵取りを行ってまいりたいと考えております。
【役員人事等】
（詳しくは
「人事異動（PDF-41KB）」をご覧ください）
すでに4月の記者会見において、内定としてお伝えしましたとおり、
玉川 宏一（たまがわ こういち）氏が、常務取締役に、
井原 理代（いはら みちよ）氏が、取締役に就任いたしました。
また、監査役につきましては、森田 浩治（もりた こうじ）氏が、就任いたしました。
他の取締役・監査役につきましては、異動・役職の変更等はありません。
【伊方3号適合性審査の現状】
当社は、先月23日の原子力規制委員会の審査会合において、伊方発電所の「基準地震動」に関する当社の方針を説明しました。
この審査会合の中で、規制委員会からは、中央構造線断層帯に関する不確かさの整理や、「震源を特定せず策定する地震動」に関して鳥取西部地震を考慮しなくてもよい根拠などについて、継続して審議を行う旨のコメントがありました。
これを受け、当社では、現在、新たな解析や追加評価を鋭意進めておりますが、今しばらくの時間を要する見通しであります。
当社といたしましては、これらの対応を可能な限り急ぎ、一日も早く、伊方発電所の基準地震動を確定させることができるよう、引き続き、全力で取り組んでまいります。
【伊方発電所の自主的安全性向上に向けた取り組み】
今月13日に公表しました「原子力の自主的安全性向上に向けた今後の取り組み」は、原子力発電の安全性確保に関して、原子力に携わる事業者自らが、中長期的なプランのもと、自主的かつ継続的に取り組むことが重要であるとの認識に立って、取りまとめたものです。
当社といたしましては、今後とも、経営トップの責任のもとで、「原子力安全に係るリスク」に正面から向き合い、「原子力発電の安全性向上の取り組みに終わりはない」という強い決意で、伊方発電所の安全性・信頼性の向上に向けて不断の努力を重ねてまいります。
【今夏の安定供給への取り組み】
今夏につきましては、既に公表のとおり、猛暑時においても、一定水準の供給予備率を確保できる見通しです。しかしながら、伊方発電所が全号機停止する中、定期検査の繰り延べなどにより、火力発電所を総動員して対応せざるを得ず、依然として、気の抜けない綱渡りの状況が続くことに変わりはありません。
こうした状況のもと、お客さまには、7月から9月までの間、「無理のない範囲での節電」をお願いさせていただくこととしております。皆さまには、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当社といたしましては、引き続き、電力の安定供給に支障をきたすことのないよう、高稼働が続く火力発電所の点検・保守に細心の注意を払うなど、対策に万全を期すこととしております。