今夏の電力需給については、需要面で節電の定着効果が見込めることに加え、供給面では、火力の定期検査の繰り延べを行うことなどにより、猛暑となった場合でも、一定の予備率を確保できる見通しであります。
(5月16日お知らせ済み)
一方で、5月16日に開催された政府の「電力需給に関する検討会合」では、厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備えとして、
- 中・西日本の電力各社に対して、予備力を積み増すこと、
- 全国の電力会社に対して、火力発電所の総点検を行い、その結果を報告すること
について、要請がございました。
これに対して、当社では、「予備力の積み増し」に関して、他社からの受電増に加え、需給調整契約などの需要抑制対策について、具体的な検討を進めてまいりました。また、「火力発電所の総点検」に関しては、全ての火力発電所において、特別巡視点検や設備を停止しての点検・手入れを実施してまいりました。
このたび、その検討結果および実施結果について取りまとめを行いましたので、お知らせいたします。
1.「予備力の積み増し」について
供給面では、当社が受電している電源開発株式会社の火力増出力運転を織り込むことにより、受電電力が0.5万kW増加いたします。
需要面では、需給調整契約が0.8万kW増加したことに加え、大口のお客さま(契約電力500kW以上)を対象に「夏季ピーク電力調整プラン」を導入※1し、約半数となる600件を超えるお客さまにご加入いただきました。また、今後は、小口のお客さま(契約電力500kW未満)に対して、節電アグリゲーター事業者※2を通じた負荷調整の取り組みを実施するなど、需要抑制対策を充実させてまいります。
※1 5月16日お知らせ済み
※2 複数のお客さまの電力使用状況を管理し、当社からの節電要請に応じ、一括して負荷調整の管理ができる事業者
2.「火力発電所の総点検」について
当社の全ての火力発電所を対象に、特別巡視点検や設備を停止しての点検・手入れを実施いたしました。点検の結果、今夏の安定供給に影響を及ぼす不具合は確認されませんでした。