1.電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ3.5%減の61億2百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、気温影響等により、2.2%の減、電力は、自家発稼働の影響等により産業用の大口電力が減少したことなどから、4.2%の減となりました。
また、融通送電等は、前年同期に比べ2.6%減の1億77百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ3.5%減の62億79百万kWhとなりました。
2.電力供給
水力発受電電力量は、前年同期に比べ13.0%増の8億24百万kWhとなりました。
また、火力発受電電力量は、総販売電力量の減少や、新エネ購入電力量が増加したことなどから、前年同期に比べ8.5%減の56億3百万kWhとなりました。
なお、原子力については、平成24年2月以降、伊方発電所の全号機が停止しています。
3.収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ196億円(15.0%)増収の1,505億円となりました。
営業費用は、新エネ購入電力量の増などにより需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したものの、人件費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ39億円(2.7%)増加の1,474億円にとどまりました。
この結果、営業損益は、156億円改善の30億円の利益、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、159億円改善の21億円の利益、また、純損益は、99億円改善の9億円の利益となりました。