平成27年01月23日
四国電力株式会社

平成27年1月 社長記者会見の概要(東京・エネルギー記者会にて)

 平成27年1月23日、エネルギー記者会において、千葉社長から「伊方3号機適合性審査の状況」、「四国の経済および大口電力需要の動向」について説明しました。


【伊方3号機適合性審査の状況】

 当社は、一昨年の7月に伊方3号機の適合性審査の申請を行って以降、丁寧かつ迅速な審査対応に努め、これまでに審査対象の27項目全てについて、審査会合への資料提出と説明を行ってきております。
 こうした中、昨年12月12日の審査会合では、伊方発電所の基準地震動について、規制委員会から概ね妥当とする見解が示されました。
 一方、伊方発電所の現地では、審査と並行して、緊急時対策所の追加設置工事をはじめ、基準地震動の見直しを踏まえた耐震性向上工事などの安全対策工事を、可能な範囲での工期短縮にも努めながら、着実に進めているところであります。
 当社としましては、引き続き、規制委員会の審査に真摯に対応するとともに、併せて伊方発電所の安全対策に万全を期すことにより、再稼働に向けたステップを確実に進めてまいりたいと考えております。
 なお、原子炉設置変更許可申請の補正書につきましては、昨年末の審査会合で表明いたしましたとおり、現在、来月中の提出を目指し 、鋭意作業を進めているところであります。補正書提出の際には、改めてお知らせさせていただきます。


【四国の経済および大口電力需要の動向】
(詳しくは「四国の経済および大口電力需要の動向」をご覧ください)

 個人消費につきましては、「大型小売店販売額」が昨年4月の消費税率引き上げ以降、概ね前年割れとなるなど、盛り上がりを欠く状況となっております。
 一方で、景気動向と関連の深い「設備投資額」は、昨年度を上回る見込みとなっており、労働力の需給状況を示す「有効求人倍率」も、1倍を上回って比較的高い水準で推移しております。
 また、経営者の景況感については、四国経済連合会の調査では、現在の四国の景気が「既に回復」ないし「回復傾向」と見る割合が、過半を占める状況が続いております。

 このように、四国経済は、個人消費などで盛り上がりを欠いているものの、設備投資や雇用が比較的堅調で、経営者の景況感も明るさを維持するなど、基調としては緩やかな回復が続いている状況となっております。
 こうした中、産業用の大口電力につきましては、全体で見ますと、今年度初めまでは前年を下回って推移しておりましたが、第2四半期以降はプラスに転じる月もあるなど、一進一退の状況が続いており、12月までの累計では、前年に比べ、▲0.5%の微減にとどまっております。
 これを業種別に見ますと、繊維や化学が生産調整の影響で前年を下回って推移する一方、鉄鋼や機械などでは生産持ち直しの動きがみられるようになっており、これが全体の数字を押し上げる要因となっております。
 今後、国の経済対策、さらには成長戦略や地方創生の取り組みも追い風に、本格的な景気回復が実現することを、ぜひとも期待したいと思っております。




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