平成27年01月28日
四国電力株式会社

平成27年1月社長定例記者会見の概要

 平成27年1月28日、千葉社長が「本年の抱負」「平成26年度第3四半期連結決算の概要」「平成26年度通期の業績予想」などについて、説明いたしました。


【本年の抱負】
 本年は、当社にとりまして、ここ数年来の最重要課題である伊方3号機の再稼働を、何としても実現すべき年であり、思いも新たに取り組んでまいりたいと考えております。  
 一方、電力システム改革がいよいよ実施段階に入り、電力の小売り全面自由化を来春に控えるなど、電気事業が大転換期を迎える中にあって、本年は、当社グループの前途を左右する極めて大切な1年であります。
 こうした認識の下、私は、本年を、これまでの「直面する危機への対応」から「将来の事業成長の実現に向けた取り組み」へと、事業経営の軸足を段階的にシフトチェンジしていく年と位置付け、引き続き、お客さまや株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えていけるよう、しっかりと経営の舵取りを行ってまいりたいと考えております。


【平成26年度第3四半期連結決算の概要】
(詳しくは「平成26年度第3四半期連結決算の概要」をご覧ください。)

(電力需要)
 当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ4.0%減の191億49百万kWhとなりました。
 このうち、家庭用などの電灯需要は、夏季の低気温による影響等から前年同期に比べ5.5%減となり、商業用や工場用の電力需要は、業務用電力が電灯と同様に気温影響等により5.2%減となったほか、産業用の大口電力も0.5%減となったことから、3.2%減となりました。
 また、融通送電等は、前年同期に比べ5.8%増の8億66百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に融通送電等を加えた総販売電力量は、前年同期に比べ3.6%減の200億15百万kWhとなりました。

(電力供給)
 水力は、豊水となったことから、前年同期に比べ12.2%増の27億18百万kWhとなりました。
 また、火力は、総販売電力量の減少や新エネ購入電力量および水力が増加したことから、前年同期に比べ7.3%減の184億69百万kWhとなりました。
 なお、原子力は、引き続き伊方発電所が全号機停止しており、発電電力量はゼロとなっております。

(収支状況)
 営業収益いわゆる売上高は、総販売電力量は減少したものの、前年度に実施した電気料金の値上げが期首から寄与したことや、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ5.7%増、259億円増収の4,769億円となりました。
 
 営業費用につきましては、総販売電力量の減少や火力発受電単価の低下などにより、需給関連費(燃料費+購入電力料)が減少したほか、人件費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前年同期に比べ1.2%減、55億円減少の4,480億円になりました。

 この結果、営業損益は前年同期に比べ313億円改善の288億円の利益となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は316億円改善の254億円の利益、また、純損益につきましては205億円改善の159億円の利益となりました。


【平成26年度通期の業績予想】
(詳しくは「通期の業績予想」をご覧ください。)

 平成26年度通期の業績予想につきましては、昨年4月に売上高のみをお知らせし、損益につきましては、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、未定としておりました。

 皆さまご存知のとおり、伊方発電所3号機については、現在、原子力規制委員会による適合性審査が続いており、当社はその対応に全力で取り組んでいるところですが、誠に残念ながら、今年度中の再稼働の見通しは立っておりません。
 こうした現下の情勢を踏まえ、今年度中の伊方3号機の再稼働は織り込まない前提で、本日、通期の業績予想を公表することといたしました。

 売上高につきましては、昨年4月の公表値と同じ、6,600億円と見込んでおります。
 利益につきましては、営業損益は260億円の利益、経常損益は200億円の利益、当期純損益は80億円の利益と予想しております。


 なお、今年度の期末配当予想につきましては、期末の業績に未だ不確定な要素もあることから、現時点では、引き続き未定としております。
 しかしながら、株主の皆さまには、昨年まで2年連続無配という形で大変ご迷惑をおかけしているところであり、今年度の業績について、仮に、本日お示しした水準を実現できるのであれば、一定レベルでの配当を実施する方向で、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 併せて、賞与半減など大幅な年収カットとなる中、効率化の深掘りに尽力している従業員に対しても、生活支援を目的とした何らかの措置を検討したいと考えております。
 
 いずれにしましても、年度末までの残り2ヵ月余り、決して手綱を緩めることなく、きめ細かな事業運営に努め、必達としている今年度の黒字確保を実現してまいりたいと考えております。




以上

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