1．経営成績
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年度に比べ3.0%減の263億92百万kWh となりました。
このうち、電灯は、夏季の低気温による影響等から3.9%の減となりました。電力は、業務用電力が電灯と同様、気温影響等により4.2%の減となったほか、産業用の大口電力が0.1%の減となったため、2.5%の減となりました。
また、融通等は、前年度に比べ0.5%増の11億55百万kWh となりました。
この結果、総販売電力量は、前年度に比べ2.9%減の275億47百万kWh となりました。
(2)電力供給
水力発受電電力量は、前年度に比べ12.7%増の 34億95百万kWh となりました。
また、火力発受電電力量は、総販売電力量の減少や、新エネ購入電力量および水力が増加したことから、前年度に比べ6.7%減の252億24百万kWhとなりました。
なお、原子力については、伊方発電所の全号機が停止しています。
(3)収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量は減少したものの、前年度実施した電気料金の値上げが期首から寄与したほか、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、｢再エネ買取制度｣という。)に 基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年度に比べ279億円(4.4%)増収の6,642億円となりました。
営業費用は、再エネ買取制度に基づく買取費用が増加したものの、総販売電力量の減や火力発受電単価の低下等により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が減少したほか、経営全般にわたる費用削減に努めたことなどにより、前年度に比べ16億円(0.3%)増加の6,352億円にとどまりました。
この結果、営業利益は、262億円増益の289億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、262億円改善の245億円の利益、また、当期純損益は、135億円改善の103億円の利益となりました。
2．利益配分
(1)基本方針
安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。
(2)26年度の配当
26年度の期末配当については、当年度において一定の黒字を確保し、財務状況の悪化に歯止めをかけることができたことなどを踏まえ、復配することといたしました。
1株当たり配当金につきましては、伊方発電所3号機の再稼働が実現できていないことや、毀損した自己資本の回復をはかる必要があることなどを総合的に勘案した結果、26年度の通期業績に対する配当金として、20円といたします。
3．次期の見通し
(1)電力需要
電灯電力需要は、前年度の夏季が低気温であったことによる反動増などから、前年度に比べ0.8%増の266億kWh程度と想定しています。
また、融通等を加えた総販売電力量は、前年度に比べ0.1%増の276億kWh程度と想定しています。
(2)業績
売上高は、燃料価格の低下により燃料費調整額が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ 約160億円増収の6,800億円程度と見込んでいます。
損益については、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、未定としています。今後、業績予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
(3)配当
中間、期末ともに未定としています。
今後、配当予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。