平成27年06月25日
四国電力株式会社

平成27年6月社長定例記者会見の概要

  平成27年6月25日、佐伯社長が新社長としての抱負を述べ、その後、「第91回定時株主総会の概要」、「役員人事」について説明しました。

【社長就任の抱負】
 当社におきましては、目下の最大の経営課題は、申し上げるまでもなく、伊方3号機の早期再稼働であります。当社といたしましては、引き続き、新規制基準への適合性審査に真摯に対応するとともに、地元の皆さまにご理解頂くための活動を一つ一つ着実に積み重ねることで、一日も早い再稼働を目指してまいりたいと考えております。
 また、ご承知のとおり、来年4月には電力小売りの全面自由化が実施されるなど、電気事業は、本格的な競争の時代に突入しようとしております。私は、このように事業環境が大きく変化する中では、柔軟かつ大胆に業務を遂行することが求められると考えております。4月に社長への就任が内定して以降、様々な場でも申し上げましたように、「攻めとスピード」をキーワードに据え、諸課題に積極果敢に取り組むとともに、役員や従業員の様々な意見・知恵を結集していけるよう、自らが輪の真ん中にポジションを取り、「対話」を重視した「全員が参画する経営」を心がけてまいりたいと考えております。


【株主総会の概要】
(詳しくは「第91回定時株主総会の概要」をご覧ください。)
 本日の総会は、午前10時に始まり、13時08分に終了いたしました。所要時間は3時間8分であります。
 出席された株主は、当日出席のほか、前日までに書面およびインターネット等により議決権を行使された株主をあわせ、決議事項に必要な定足数を満たしており、本株主総会は、適法に成立しております。
 議事は常盤会長が議長となり、所定の報告事項ならびに、株主提案を含む7つの決議事項について、説明・審議が行われました。株主の皆さまからは、原子力発電に関する事項を中心に、様々なご質問やご意見を頂戴し、それぞれ丁寧に説明させていただいたと考えております。
 当社は、引き続き、厳しい状況にございますが、事業運営の健全化を図り、株主の皆さまの負託に応えていくため、当面の最重要課題である「伊方3号機の早期再稼働」に全力を尽くしてまいる所存であります。
 加えて、今後、競争が一層加速する中にあっても、当社グループが継続的、持続的に成長できるよう、経営の舵をしっかり取ってまいりたいと考えております。


【人事異動】
(詳しくはPDFマーク「人事異動」(PDF-49KB)をご覧ください。)
 本日の株主総会およびその後の取締役会・監査役会において、常務執行役員・執行役員を含む新体制が正式に決定いたしました。すでに4月の記者会見において、内定としてお伝えしておりますとおり、取締役副社長には、留任する 柿木 一髙 氏 に加え、常務取締役の 新井 裕史 氏、宮内 義憲 氏 が就任いたしました。
 常務取締役には、留任する 溝渕 俊寛 氏、末澤 等 氏、玉川 宏一 氏 に加え、新任の 長井 啓介 氏、田坂 精一郎 氏、原田 雅仁 氏、横井 郁夫 氏 が就任いたしました。
 竹﨑 克彦 氏 と 井原 理代 氏には、引き続き、社外取締役にご就任いただきました。
 監査役につきましては、新任の 竹内 克之 氏 に、社外監査役にご就任いただきました。
その他の監査役につきましては、異動はございません。


 最後に、役員報酬の減額幅の見直しについてご報告いたします。
 当社の役員報酬については、経営層自らが経営効率化に率先して取り組む姿勢を示す観点から、震災後の平成24年3月から段階的に減額を行い、特に、平成25年7月以降は、年収の6割程度まで大幅に減額幅を拡大し、今日まで、2年間に亘って継続してまいりました。 
 こうした中、昨年度決算については、燃料価格の低下など一過性の追い風もございましたが、一段の経営効率化を着実に実践することにより、4期ぶりの黒字化を達成し、一定の利益水準を確保いたしました。

 こうした状況を踏まえ、当社では、順次、株主の皆さまへの復配、さらには従業員に対する賃金の削減率の見直しなど、事業運営の正常化に向け、少しずつ軌道修正を行っております。今回の役員報酬の見直しも、これらに対応したものであります。
 具体的に申しますと、新体制となった7月から、削減幅を年収の6割程度から4割程度に見直したうえで、減額措置は継続してまいります。

 冒頭申し上げましたとおり、当社の経営基盤は未だ不安定であり、本格改善には至っておりません。引き続き、全社一丸のもと、経営の効率化・合理化を徹底し、さらなる経営体質の強化に努めてまいりたいと考えております。

以上

 
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