1．電力需要
電灯電力需要は、前年同期に比べ0.3％減の60億82百万kWhとなりました。
このうち、電灯は、節電影響等により1.8％の減となる一方、産業用の大口電力は、生産の増加や自家発稼働減の影響などから、2.1％の増となりました。
また、融通等は、前年同期に比べ3.8％減の1億70百万kWhとなりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ0.4％減の62億52百万kWhとなりました。
2．電力供給
水力発受電電力量は、豊水となったことから、前年同期に比べ19.4％増の9億85百万kWhとなりました。
また、火力発受電電力量は、総販売電力量の減少に加え、水力や新エネ購入電力量が増加したことなどから、前年同期に比べ7.8％減の51億66百万kWhとなりました。
なお、原子力については、伊方発電所の全号機が停止しています。
3．収支
営業収益(売上高)は、総販売電力量が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、「再エネ買取制度」という。）に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ30億円(2.0％)増収の1,535億円となりました。
営業費用は、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金が増加したが、修繕費をはじめ諸経費が減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円(0.9％)増加の1,487億円にとどまりました。
なお、需給関連費(燃料費＋購入電力料)は、再エネ買取費用の増加や石炭火力発電所の定期検査に伴う稼働減などによる増はあったが、豊水や燃料価格の低下などによる減と相殺されたため、前年同期並みとなりました。
この結果、営業利益は、18億円増益の48億円、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、22億円増益の43億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、14億円増益の23億円となりました。
