平成27年10月29日
四国電力株式会社

平成27年度第2四半期 連結決算の概要

1.電力需要

 電灯電力需要は、前年同期に比べ0.9%減の 127億56百万kWhとなりました。
 このうち、電灯および業務用電力は、節電影響等から、それぞれ1.1%減、1.5%減となる一方、産業用の大口電力は、0.3%増となりました。
 また、融通等は、前年同期に比べ61.1%増の8億35百万kWhとなりました。
 この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ1.5%増の135億91百万kWhとなりました。

電力需要 

 
2.電力供給

 水力発受電電力量は、前年同期に比べ17.3%増の23億67百万kWhとなりました。
 また、火力発受電電力量は、水力や新エネ購入電力量が増加したことから、前年同期に比べ4.7%減の113億41百万kWhとなりました。
 なお、原子力については、伊方発電所の全号機が停止しています。

電力供給 

 
3.収支

 営業収益(売上高)は、電灯電力需要が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、「再エネ買取制度」という。)に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ41億円(1.3%)増収の3,231億円となりました。
 営業費用は、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金や修繕費の増加などにより、前年同期に比べ74億円(2.5%)増加の3,044億円となりました。
 なお、需給関連費(燃料費+購入電力料)は、再エネ買取費用の増加や石炭火力発電所の定期検査に伴う稼働減などによる増はあったが、水力発受電量の増加や燃料価格の低下による減と差し引きされたため、ほぼ前年同期並みとなりました。
 この結果、営業利益は、33億円減益の186億円、経常利益は、22億円減益の175億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、14億円減益の109億円となりました。

 収支 


4.通期の見通し

 通期の連結売上高予想については、平成27年4月に公表した数値から変更ありません。
 通期の損益予想については、伊方発電所3号機の再稼働時期を見通すことが困難であることなどから、未定としています。今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。

◆ 売上高(本年4月公表済み)
 売上高は、燃料価格の低下により燃調収入が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより、前年度に比べ 約160億円増収の6,800億円程度と見込んでいます。

売上高(本年4月公表済み)  




以上

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