平成28年09月30日
四国電力株式会社

平成28年9月 社長定例記者会見の概要

 平成28年9月30日、佐伯社長が「訪問対話活動」「平成28年度業績予想および期末配当予想の公表」「よんでんグループ中期経営計画2020」について説明しました。


【訪問対話活動】
 伊方3号機は9月7日に通常運転を再開して以降、安全・安定運転を継続しておりますが、今後とも、原子力の安全確保への取り組みにゴールはないとの認識のもと、更なる安全性向上に向けて不断の努力を積み重ねてまいる所存であります。

 一方、原子力を推進していくにあたっては、地域の皆さまのご理解と信頼をいただくことが不可欠であります。
 そうした考えの下、伊方3号機の再稼働にあたり、ご理解とご協力をいただいたお礼と今後の安全・安定運転に向けた決意を、地域の皆さまに直接お伝えさせていただくため、来月10月12日から、発電所周辺20km圏内の全戸約2万8千戸を対象とする「訪問対話活動」を実施することといたしました。

 今回の対話活動に際し、私からは、伊方発電所の安全性確保に対する当社の揺るぎない思いをしっかりとご説明するとともに、皆さまからのご質問に丁寧にお答えし、幅広くご意見やご要望をお伺いするよう指示しているところです。
 また、訪問対話活動の対象範囲外の皆さまにつきましても、これまで同様、自治会や各種団体への説明会・懇談会等の様々な機会を通じて、ご説明してまいります。

 当社といたしましては、こうした理解活動の継続的な実施とともに、「伊方方式」による情報公開を徹底していくことにより、引き続き、皆さまのご理解を得ながら、伊方発電所の運営にあたってまいりたいと考えております。


【平成28年度業績予想および期末配当予想の公表】
(詳しくは「平成28年度業績予想および期末配当予想の公表について」をご覧ください)

(業績予想)
 当社は、これまで、伊方3号機が使用前検査を受検中であったことなどから、売上高予想のみ公表し、損益予想については未定としておりました。
 このたび、伊方3号機が9月7日に通常運転を再開したことから、売上高予想の修正と損益予想、および期末配当予想を公表することといたしました。

 電力需要については、電灯電力需要は、前年度冬季の高気温による影響の反動などから、前年度に比べ0.3%増、これに融通送電等を加えた総販売電力量は、7.1%増の294.8億kWhとなる見通しです。
 こうした電力需要を反映した売上高は、燃料価格低下に伴う燃調収入の減少はあるものの、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加、および融通等収入の増加などにより、前年度に比べ160億円増収の6,700億円と予想しております。

 一方、利益については、伊方3号機の再稼働などにより需給関連収支は好転するものの、退職給付に係る数理計算上の差異の償却が増加することなどから、営業利益は約140億円減益の105億円、経常利益は約150億円減益の70億円、親会社株主に帰属する純利益は約70億円減益の45億円と予想しております。


(期末配当予想)
 当社は、株主還元方針として、「安定的な配当の実施を基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断していく」こととしております。
 こうした方針の下、28年度については、前年度を大幅に下回る利益水準となるものの、1株当たり純利益が22円を確保できる見通しにあることから、期末配当は、前年度と同額の1株当たり20円といたします。


【よんでんグループ中期経営計画2020】
(詳しくは「よんでんグループ中期経営計画2020の策定について」をご覧ください)

 当社グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというグループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指して事業運営を進めております。

 こうしたなか、電力の小売全面自由化をはじめ、事業環境が新たなステージへと移り変わりゆく中にあっても、当社グループが将来に亘り持続的な成長を成し遂げていくことができるよう、このたび、2020年度までの5カ年をターゲットとした経営方針と定量的な経営目標を新たに設定し、「よんでんグループ中期経営計画2020」として取りまとめました。

 具体的には、経営方針については、収益力の変革に向け、
 ・電力供給基盤の強化および顧客基盤の強化を通じた『電気事業における収益基盤のさらなる強化』により、強みを活かして安定収益を確保するとともに、
 ・市場エリアの拡大、ビジネス領域の伸長およびサービスの融合への挑戦を通じた『次なる成長エンジンの創出・育成』により、将来の収益源となる新たな価値を創り出すこと
を5カ年の重点取り組みテーマに位置付け、計画的に取り組んでまいります。

 また、これらの取り組みを通じた定量的な経営目標については、
 ・2020年度におけるROA 3%程度
 ・2020年度末における自己資本比率 25%以上
 ・2016年度から2020年度までの5カ年累計の営業キャッシュ・フロー 5,200億円以上
を目指してまいります。

 当社グループといたしましては、今後とも、お客さまの毎日の暮らしや経済・産業活動に欠くことのできないエネルギーをお届けする事業者としての公益的使命や社会的責務を着実に遂行していくとともに、本計画に基づき、グループが一丸となって挑戦していくことにより、将来に亘る持続的な成長を目指してまいります。




以上

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