平成30年2月28日、佐伯社長が「生活サポートサービス事業への参入」「役員人事等」について説明しました。
【生活サポートサービス事業への参入】
（詳しくは「生活サポートサービス事業への参入について」をご覧ください。）
当社は、電力小売り全面自由化など、四国電力グループを取り巻く事業環境が大きく変化するなか、収益力の変革に向け、一昨年9月に策定した中期経営計画において、「次なる成長エンジンの創出・育成」を大きなテーマとして、鋭意取り組んでおります。
2月6日には、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社や住友化学株式会社などとともに、愛媛県新居浜市においてLNG基地運営事業を行うことを正式決定したほか、先月の会見でもご紹介しましたとおり、「電柱を活用した情報配信サービス」についても、本年上期中に、四国遍路サポートサービスの実証試験を開始することとしております。
今月の会見では、中期経営計画に掲げる「ライフサポートサービスのプラットフォーム形成」の一環として、お客さまの生活利便性向上につながる地域密着型の生活サポートサービス事業に参入することにいたしましたので、ご紹介したいと思います。
当社は、昨年6月、配管詰まりやトイレの水漏れなどの水まわりや鍵、窓ガラスのトラブルに対応する緊急時の「生活トラブル駆けつけサービス」を開始しましたが、今回お知らせする事業は、四国にお住まいのお客さまの様々なニーズにお応えするため、生活トラブル対応にとどまらず、幅広く生活サポートサービス全般を提供させていただこうとするものです。
高齢化の進展や共働き世代が増加することにより、買い物や掃除などの家事や暮らしの様々なお困りごとは、家庭内だけで解決することが困難となりつつあり、お客さまおよび社会の双方から、それらのサポートを求めるニーズが高まっているのではないかと思っております。
一方、当社の主力事業である電気事業は、小売り全面自由化に伴い多くの新規参入者との競争が熾烈になっておりますが、電力供給と生活サポートサービスはいずれも暮らしに関わる身近なサービスであり、生活サポートサービスをご提供することは、他の事業者と一味違う選択肢をご提示することにつながるものと考えております。
こうしたことから、「トラブル駆けつけ」のような他事業者との提携割引サービスにとどまらず、今回は、当社自らがサービスをご提供する新規事業として事業展開を図っていくものです。
具体的には、全国で約230店舗を展開するなど、生活サポートサービス事業において専門的なノウハウと豊富な実績を有する、愛知県清須市の株式会社ベンリーコーポレーションとフランチャイズ契約を締結して事業展開することとし、本年4月、1号店となる「ベンリーよんでん 栗林店」を香川県高松市に開店することといたしました。
今後、さらなる出店を図り、既に四国内にあるベンリー加盟の６店舗とも連携しながら、四国各県の県庁所在地はもとより、将来的には四国全域の主要都市への展開を視野に事業を進めていきたいと考えております。
当社といたしましては、お客さまの暮らし・生活分野におけるあらゆるお困りごとにワンストップで対応する地域密着型サービスに取り組むことで、ライフスタイルの変化による新たなニーズに的確に応えていく所存であります。
なお、「ベンリーよんでん 栗林店」は、4月18日からサービスを開始する予定です。ハウスクリーニングやエアコンクリーニングはもとより、家具の移動、買い物代行、草刈り・枝切りなど、暮らしにまつわる「どこに頼めばよいかわからない」というお困りごとには、何でも対応いたしますので、多くのお客さまにご利用いただき、生活の中での利便性の向上にお役に立ちたいと考えております。
【役員人事等】
（詳しくは「役員人事等について」をご覧ください）
当社は、昨年9月にお知らせいたしましたとおり、平成32年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据え、本年4月1日付で送配電事業を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置することとしております。
また、「よんでんグループ中期経営計画2020」の達成に向けた組織整備をあわせて実施することとしております。
本日開催の取締役会において、これらの組織整備に伴う取締役の職掌変更等を決議いたしましたので、役員人事等についてご説明させていただきます。
まず、取締役副社長である長井 啓介 氏が、総合企画室長および再生可能エネルギー部、需給運用部、情報システム部を担当いたします。
また、常務取締役である横井 郁夫 氏が、送配電カンパニー社長を、守家 祥司 氏が、営業推進本部長を、それぞれ担当いたします。
そのほか、常務執行役員、執行役員および部長クラスの特別管理者の異動についても、公表させていただきます。