個人情報保護への取り組み

個人情報保護に関する基本方針

当社は、お客さま等の個人情報について、その適正かつ適切な取り扱いを行うことの重要性を認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めてまいります。

1．個人情報の取得と利用目的について

• 個人情報については、その利用目的を明確にし、適正な手段により取得いたします。
• 当社で取り扱う個人情報の利用目的(従業者情報を除く。)は、以下のとおりです。

利用目的

次の事業において、契約の締結・履行、アフターサービス、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を実施するために、必要な範囲内で利用させていただきます。

• 電気事業
• 電気機械器具の製造、販売、賃貸、設置、運転及び保守
• 電気通信事業
• 情報処理サービス及び情報提供サービス並びにソフトウェアの開発及び販売
• 情報通信機器の販売及び賃貸
• 不動産の売買、賃貸及び管理
• 電気工事、電気通信工事、土木建築工事その他の建設工事の設計、施工及び監理
• 広告業
• 観光及び旅行の支援に関するサービスの提供
• 金融業
• 前各号及び環境保全に関する調査・研究、エンジニアリング、コンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売
• 経営上必要と認める他の会社への投資
• 前各号に附帯関連する事業

また、上記各業務において、個人情報を利用するに際しては、公正競争の確保に十分配慮いたします。

2．個人情報の利用・提供について

• 個人情報については、上記利用目的(取得の際に利用目的を明示した場合には、当該利用目的)の範囲内で、事業の遂行上必要な限度において利用いたします。
• 個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行った上で個人情報を提供するとともに、提供後は秘密を保持させるため適切な監督を行います。
• 第三者との個人情報の共同利用(従業者情報を除く。)については、以下のとおり実施いたします。

(1)取引上の会計処理に関する共同利用

共同利用する相手先

四国電力グループ会社^※1および一般財団法人四国電気保安協会のうち、シェアードサービス^※2を利用する企業

共同利用する目的

取引上の出納処理

共同利用する個人情報の項目

会社・団体名、役職、氏名、住所、電話・ファックス番号、口座情報

個人情報の管理責任を有する事業者

香川県高松市丸の内2番5号
四国電力送配電株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 横井 郁夫

(2)防災計画に関する共同利用

共同利用する相手先

四国電力グループ会社および一般財団法人四国電気保安協会のうち、共同して防災を実施する企業

共同利用する目的

災害の防止・拡大防止・復旧

共同利用する個人情報の項目

会社・団体名、役職、氏名、電話番号

個人情報の管理責任を有する事業者

香川県高松市丸の内2番5号
四国電力送配電株式会社
代表取締役社長 社長執行役員 横井 郁夫

(3)小売電気事業者の変更およびネガワット取引に関する共同利用

共同利用する相手先^※3

小売電気事業者^※4、電力広域的運営推進機関^※5、需要抑制契約者^※6、配電事業者

共同利用する目的

①託送供給契約または電力量調整供給契約(以下、「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更または解約
②小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下、「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次^※7
③供給(受電)地点に関する情報の確認
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく当社および配電事業者の業務遂行
⑤ネガワット取引に関する業務遂行

共同利用する個人情報の項目

①基本情報：氏名、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報：託送供給等契約を締結する当社および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

個人情報の管理責任を有する事業者

①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、当社)
②供給(受電)地点に関する情報：当社および配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

(4)発電側課金制度に関する共同利用

共同利用する者の相手先^※3

発電契約者^※8、発電者^※9

共同利用する目的

系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務

共同利用する個人情報の項目

①基本情報：発電者名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達期間・交付期間の終了年月
②受電地点に関する情報：受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
③供給地点に関する情報：供給地点特定番号、託送契約高情報

個人情報の管理責任を有する事業者

①基本情報：発電者と電力購入契約を締結している発電契約者
②受電地点に関する情報：当社
③供給地点に関する情報：当社

上記の場合および法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。

3．個人情報の安全管理について

個人情報の正確性を確保するとともに、個人情報の漏えい、滅失および毀損等を防止するため、以下の通り、適切な安全管理対策を講じます。

(1) 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備

• 取得、利用・提供、管理、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について、社内規程を制定

(2) 組織的安全管理措置

• 総務部担当役員を個人情報管理総括責任者とするとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法令や社内規程に違反する、またはそのおそれがある事実を発見した場合の報告連絡体制を整備
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施

(3) 人的安全管理措置

• 従業者に対して、個人情報の適正管理についての教育・研修を定期的に実施
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定

(4) 物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う建物への入退館管理および執務室への入退室管理を実施
• 個人情報の盗難等を防止するため、個人情報を記録した書類、電子媒体、コンピュータ等の施錠保管等を実施

(5) 技術的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御および不正ソフトウェア対策を実施
• 情報システム内に保存する個人情報の暗号化、パスワード設定等を実施

4．個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等について

• ご本人またはその代理人より、自己の個人情報について利用目的の通知や開示・訂正・利用停止・消去等の請求(以下、「開示等の請求」といいます。) がある場合には、速やかに適切に対応いたします。
• 個人情報の保護に関する法律に基づく「開示等の請求」のお申し出先、その手続き等につきましては、「開示手続きのページ」をご覧ください。

5．個人情報保護に関する取り組みの改善について

個人情報保護に関する取り組みについては、定期的に検証し、継続的に改善を図ってまいります。

6．個人情報相談窓口について

個人情報の取り扱いについて、ご意見、ご質問がございましたら、以下の当社個人情報相談窓口までご連絡ください。

個人情報相談窓口

〒760-8610
高松市丸の内2番5号
四国電力送配電株式会社　総務部 法務グループ　個人情報相談窓口
087-802-6350087-802-6350(代表)

(改正履歴)
2020年4月1日制定　2020年4月1日実施
2022年3月31日改正　2022年4月1日実施
2023年6月28日改正　2023年6月28日実施
2023年9月29日改正　2023年10月2日実施

個人情報の保護に関する法律に基づく「開示等の請求」の手続き等について

1．お申し出先

必要書類のご提出につきましては、弊社各事業場の営業窓口へご持参くださるか、または、以下の個人情報相談窓口へご持参もしくはご郵送ください。
なお、ご郵送の際には、封筒に「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〔個人情報相談窓口〕
〒760-8610　高松市丸の内2番5号
四国電力送配電株式会社 総務部法務グループ 個人情報相談窓口

2．ご提出いただく書類

(1)ご本人によるご請求の場合

ご本人が「開示等の請求」をされる場合は、以下[1]の申請書に所定の事項をご記入のうえ、記載いただいた申請書と[2]本人確認のための書類、各1通を合わせて、弊社各事業場の営業窓口へご持参くださるか、または、個人情報相談窓口へご持参もしくはご郵送ください。

[1]個人情報開示等請求書

このホームページからダウンロードいただくか、個人情報相談窓口まで、郵便、電話または電子メールにてご請求ください。

[2]本人確認のための書類

運転免許証、健康保険証、旅券、住民票などの公的書類(運転免許証、健康保険証、旅券はコピー)

(2)代理人によるご請求の場合

本人の法定代理人または本人が委任した代理人が「開示等の請求」をされる場合は、(1)の書類に加えて、以下の書類([1]または[2])、各1通をご提出ください。

[1]未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合は、以下の書類(aおよびb)をご提出ください。

• 法定代理権があることを確認するための書類

  戸籍謄本その他公的機関により法定代理権があることを証明する書類

• 法定代理人ご本人であることを確認するための書類
  法定代理人の運転免許証、健康保険証、旅券、住民票などの公的書類(運転免許証、健康保険証、旅券はコピー)

[2]委任による代理人の場合は、以下の書類(aおよびb)をご提出ください。

• 本人の印鑑証明書
• aの印鑑を押印した委任状

3．回答方法

提出いただいた個人情報開示等請求書に記載された方法により回答いたします。ただし、多額の費用を要するなど、当該方法による開示が困難な場合には、個人情報開示等請求書に記載された住所宛てに、書面によりお送りさせていただきます。

4．本手続きに伴い取得した個人情報の利用目的

本手続きに伴い取得した個人情報につきましては、本手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。