平成24年1月31日、千葉社長から「本年の課題と抱負」「平成23年度第3四半期連結決算の概要」について説明しました。
【本年の課題と抱負】
早いもので、年が明けて1ヵ月が過ぎました。ご承知のとおり、今月13日から伊方2号機が定期検査に入り、伊方発電所は全号機停止の状態が続いております。
当社にとっては大変厳しい一年のスタートとなりましたが、申し上げるまでもなく、一日も早くこの非常事態を脱し、安定供給の確実な達成を図っていくことが、本年の最重要課題であります。
そのためにも、当社供給力の「要」である伊方発電所の運転再開が不可欠であり、安全確保を大前提に、その早期実現に向け、全社一丸となって取り組む決意でございます。
また、今年は日本のエネルギー政策の方向性が決められる極めて重要な年です。年明け以降、原子力政策や電気事業制度改革を巡って、様々な記事が新聞紙上を賑わせておりますが、エネルギーや電力政策は、わが国の根幹に関わる大変重要な問題ですので、改革に伴う様々なメリット・デメリットを検証するとともに、透明性を高くして、各界各層の参加のもと、国民的な議論を十分積み重ねたうえで、結論を出していただきたいと思っております。
私どもとしても、単に自分たちの組織の自己防衛という発想ではなく、「お客さまにとって何が最良か」という視点を基本に据え、柔軟性をもって変革への対応を図ってまいりたいと考えております。
【平成23年度第3四半期連結決算の概要】
（詳しくは「平成23年度第3四半期
連結決算の概要」をご覧ください。）
（電力需要）
当期の電灯電力需要は、前年同期に比べ2.9％減の207億77百万kWhとなりました。
このうち、家庭用などの電灯需要は、気温影響に加え東日本大震災を契機とした節電の影響もあって、4.8％減となりました。一方、産業用の大口電力は、生産活動の持ち直しの動きに一服感がみられることなどから、ほぼ横ばいの0.8％増となりました。
また、電力他社への融通送電等は、前年同期に比べ8.6％増の39億77百万kWhとなり、この結果、電灯電力需要に、融通送電等を加えた総販売電力量は､前年同期に比べ1.2％減の247億54百万kWhとなりました。
（電力供給）
水力は、前年同期に比べ1.3％増の29億35百万kWhとなる一方で、原子力は、伊方1･3号機の運転再開遅れの影響などから、前年同期に比べ43.9％減の65億20百万kWhとなりました。
この結果、火力発電は、前年同期に比べ35.5％増の174億64百万kWhとなりました。
（収支状況）
まず、営業収益いわゆる売上高ですが、需要の減と燃料価格の上昇に伴う燃料費調整額の増が相殺され、電灯電力収入はほぼ横ばいとなりましたが、融通収入の増加などにより、前年同期に比べ2.6％増、109億円増収の4,394億円となりました。
一方、営業費用につきましては、坂出発電所ＬＮＧプロジェクト関連の減価償却費などが減少したものの、伊方1･3号機の運転再開遅れや燃料価格の上昇により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したことから、費用合計では前年同期に比べ7.4％増、284億円増加の4,119億円となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ38.9％減、175億円減益の275億円となり、支払利息など営業外損益を差引き後の経常利益は、44.3％減、175億円減益の220億円となりました。
なお、四半期純利益につきましては、56.2％減、105億円減益の81億円となりました。
最後に、平成23年度通期の業績予想でございますが、売上高は、昨年4月に公表した数値（5,950億円）から変更しておりません。
一方、利益につきましては、伊方発電所の運転再開時期が、なお見通せない状況にあることなどから、引き続き未定としております。
平成23年度第3四半期連結決算の概要については以上ですが、最後に今冬の需給状況等について、一言申し上げておきたいと思います。
足元の電力需給については、先週から厳しい冷え込みとなっているものの、お客さまの節電協力の効果もあって、これまでのところ何とか安定供給を確保しております。
ただ、気象庁の予報によりますと、今しばらくは厳しい寒さが続く見通しとのことですので、引き続きトラブルのないよう、設備の運用・保全には細心の注意を払い、今冬を乗り切ってまいりたいと思います。
また、伊方発電所を巡っては、ご承知のとおり、現在、原子力安全・保安院において、3号機のストレステストの審査が進められており、当社としてもこの対応に全力を尽くしているところです。それもあって、1号機のストレステスト報告書の提出時期については、2月以降にずれ込む見通しとなっております。
以上