平成24年05月18日
四国電力株式会社

平成24年5月 社長定例記者会見の概要

平成24年5月18日、千葉社長から「今夏の需給見通しと諸対策」について説明しました。
 

 本日は、伊方発電所が再稼働できない場合の今夏の需給見通しと諸対策について、最終的な内容が固まりましたので、発表させていただきたいと思います。


【今夏の需給見通しと諸対策】
 (詳しくは「今夏の需給見通しと諸対策について」をご覧ください。)

 まず、「需給見通しと供給面での対策」でございますが、これについては、先月23日に公表した内容から、変更となったものはございません。最大電力は、一昨年並みの猛暑となった場合、585万kW程度と想定しております。
 一方、供給力については、これまでに実施してきた既存の対策、すなわち、「阿南2号機の活用」や「自家発等からの受電」、「融通送電の停止」といった諸対策を継続しただけでは、547万kWに留まり、予備率はマイナス6.4%と、大幅な供給力不足となります。

 このため、新たな追加対策として、この夏に計画しておりました、橘湾発電所ならびに坂出発電所2号機の定期検査を当面繰り延べることといたしました。いずれのユニットとも、法定インターバルを超える運転となるため、国の特例承認を得る必要があります。特に、坂出2号機については、2回目の繰り延べとなり、トラブルのリスクも懸念されるところですが、現下の情勢を踏まえると、延期せざるを得ないと判断いたしました。なお、繰り延べにあたっては、夏前に短期間の中間点検を実施し、最低限、設備の健全性を確認することとしております。
 このほか、火力発電所の過負荷運転による増出力分や、太陽光発電の余剰分といった細かなものまで供給力に組み込むなど、ありとあらゆる対策を積み上げることによりまして、何とか587万kWまで確保することが可能となりました。
 それでも、予備率は0.3%と僅かなプラスに留まる見通しであり、高稼働が続く火力発電所のトラブルや、想定を上回る高気温といった不確定要素により、不測の事態が発生すれば、供給力が不足する可能性もあります。
 こうした厳しい状況を踏まえると、今夏は、この冬以上の需要面での対策が不可欠であり、お客さまに対し、これまでよりも一歩踏み込んだ節電をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。

 具体的な内容についてご説明いたします。まずは、お客さまにお願いする節電の内容についてであります。
 節電の期間・幅といたしましては、特に、需給の厳しい7月2日から9月7日までの平日昼間時間帯(9~20時)について、猛暑となった一昨年と比べて7%以上(これは、昨年の取り組みのうえに、4%程度深堀りしていただくレベルになろうかと思います)を目標に、節電のご協力をお願いしたいと考えております。
 なお、病院や鉄道など、ライフラインを担う公共性の高いお客さまについては、機能維持に支障のない範囲で節電にご協力いただければと存じます。
 また、今申し上げた期間や時間以外でも9月一杯は、今冬と同様の日常生活や産業活動に支障のない範囲での節電をお願いさせていただきます。

 次に、お客さまへの周知方法とお願いする内容等についてご説明いたします。 具体的な取り組みとしては、

 ・一般のご家庭など低圧のお客さまについては、新聞広告やホームページ、検針時のチラシ配布などを通じて、きめ細かく節電をお願いするとともに、一般家庭や店舗など、主な用途別に具体的な節電方法等を紹介させていただきます。

 ・一方、高圧以上のお客さまのうち、契約電力500kW以上の大口のお客さまについては、約1,300件の全てのお客さまを訪問し、個々に取組状況をお伺いさせていただくとともに、具体的な節電コンサルを実施いたします。さらに、後ほどご紹介する新たな料金メニューについても、個別にご提案させていただきます。

 ・また、契約電力500kW未満の小口のお客さまについては、対象となる全てのお客さまに個別にダイレクトメールを送付し節電をお願いさせていただくとともに、新たな料金メニューについても、ご紹介させていただきます。

 なお、お客さまにお願いする節電対策といたしましては、節電事例集なども活用しながら、より実効性の高い節電に繋がるよう、お客さまに丁寧にご説明してまいる所存であります。

 また、お客さまに日々の需給状況をお知らせするため、節電期間にあわせて、「でんき予報」を当社ホームページに掲載いたします。掲載内容については、これまでのものがベースになりますが、当日供給力の電源別内訳を追加するなど、一部内容を拡充する方向で検討を進めております。

 次に、この夏向けに7月から新たに導入する2つの料金メニューについてご説明します。
 まず、契約電力500kW以上の大口のお客さまを対象として、「夏季ウィークリー調整プラン」を導入いたします。これは、実際の運用段階において、需給逼迫が予想される場合に、当社からの事前通告に基づき、節電や自家発電の稼働等により、週単位での計画的な負荷抑制をお願いするもので、当社が負荷抑制をお願いした週の平日ピーク時間帯(13~17時)の最大需要電力が前年同月の最大電力を下回った場合に、電気料金の割引を実施いたします。

 また、契約電力500kW未満の小口のお客さまを対象として、「夏季デマンド調整プラン」を導入いたします。これは、節電や自家発電の稼働等による計画的な負荷調整により、月間を通じて最大需要電力の抑制をお願いするもので、当月の最大需要電力が前年同月の最大電力を下回った場合に、電気料金の割引を実施いたします。なお、本契約については、お客さまからの申し込み手続きは不要です。

 最後に、「不測の事態に備えた対応」についてであります。万一、想定を超える猛暑や電源トラブルといった不測の事態が発生した場合には、需給調整契約の発動による需要抑制や、他電力からの応援融通の受電など、緊急時の対策を尽くしてまいりますが、それでもなお、供給力不足に陥ることが避けられない見通しとなった事態に備え、リスク管理の強化を図りたいと考えております。
 
 具体的には、

 ・行政や経済団体等との情報連絡体制の更なる強化

 ・お客さまに緊急的な節電をお願いするCM等の制作・準備

 ・予見性のない大規模な停電を回避するための最後の手段として、計画停電を想定した具体的な手順の整備やシミュレーションの実施

といったリスク対策を進めてまいります。

 以上が「今夏の需給見通しと諸対策」についての全体像でありますが、いずれにしても、伊方発電所の全基停止が継続した場合、今夏の需給は極めて厳しくなることが避けられません。
 当社といたしましては、設備のトラブルリスクを極小化すべく、日々の保守・点検を強化するとともに、お客さまや行政、諸機関等のご協力もいただきながら、何とかこの夏を乗り切ってまいりたいと考えております。
 お客さまには、大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒、より一層の節電にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 また、これまで重ねて申し上げているように、現在の不安定な需給状況を抜本的に解消し、長期持続的な安定供給を果たしていくためには、原子力が不可欠であると確信しております。私どもとしては、一日も早い原子力安全委員会でのストレステストの審査開始を強く望むとともに、伊方発電所の早期再稼働に向け、地元の皆さまのご理解を得られるよう、引き続き全力を尽くしてまいる所存であります。

以上





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