電力会社は、国による電気事業の制度改革が進められるなか、2020年4月までに、主に「電気をお届けする」業務を担う部門（送配電部門）を別会社にすること（これを「法的分離」と呼びます）が求められています。このため、四国電力は、本年4月、法的分離を見据え、送配電部門を社内で分社化し、「送配電カンパニー」として設置しました。
お客さまに関係の深い支店・営業所の組織も、下の図のように送配電設備の工事・運用・保守等の業務を担う「送配電カンパニー」の組織と、契約や販売等その他の業務を担う組織に分けました。
「送配電カンパニー」の現場の拠点としては、これまで支店が置かれていた8カ所に「支社」を、営業所が置かれていた15カ所に「事業所」を設置しました。
一方、電気料金やご契約プランのご相談、電化住宅についてのお問合せといった業務等を担う拠点としては、4県都に「支店」を設置するとともに、池田、中村、宇和島、新居浜の4カ所に「営業所」を設置し、これまでの15営業所とあわせ、全19営業所体制としました。
四国電力としては、引き続き電力の安定供給に全力を尽くすとともに、お客さまにとって、一番身近な電力会社であり続けるために、地域の皆さまとの信頼関係の維持・強化に努めてまいります。
- どうして、2020年には送配電部門を別会社化する必要があるの？
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2016年から電力小売全面自由化が行われ、全てのお客さまが電気の購入先を選ぶことができるようになりました。一方、電気をお届けする業務は、多くの事業者がバラバラに設備をつくったりするよりも、1社が一元的に行うほうが効率的です。
こうしたことから、これらの送配電業務を担う部門については、小売部門のように新規参入を促すのではなく、地域独占的にサービスを提供する形態を残すことになりました。
そのため、新たに小売事業に参入した企業も含め、送配電ネットワークをこれまで以上に公平中立に利用できるよう、電力会社の送配電部門を2020年4月までに別会社化することが求められているのです。
- 他には、どのような組織の見直しをしたの？
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四国電力は、2016年9月に策定した「中期経営計画2020」のなかで、電気事業における収益基盤のさらなる強化と、次なる成長エンジンの創出・育成を目指すこととしています。
そのため、今回、本店の中の「お客さま本部」を「営業推進本部」に名称変更するとともに、法人のお客さまを担当する「法人営業部」と、個人のお客さまを担当する「リビング営業部」に再編し、お客さまニーズやご利用形態に応じた、きめ細かなサービスの提供を図ることとしています。
また、再生可能エネルギーを一層活用していくために「再生可能エネルギー部」を、海外事業をより強力に推進していく観点から「国際事業部」を新たに設置しました。
