住宅ローンの返済は最大35年（最長80歳）と長期にわたるため、「お小遣いを減らして何とか頑張る」では、後々大変です。そこで、購入時にかかるローンの諸費用や登記（マイホームの登録）費用、購入後に毎年かかる固定資産税等の定期的な支出を含めた資金計画を立てましょう。

まずは、「無理なく返せる毎月返済額」を考えます。例えば、現在の家賃が月額7万円で、その金額が無理なく払える範囲ならば、住宅ローンの返済額は月額7万円と想定できます。ただし、マンションを検討している人は、想定金額から、管理費・修繕積立金等の全国平均額約2万円を差し引いた額を毎月返済額としましょう。

「無理なく返せる毎月返済額」がわかったら、次は図表1を使って、「無理なく返せる借入金額」を求めます。

消費税率が10％になった後の住宅購入には、４つのサポートがあります。

消費税率10％で一定要件を満たした住宅の購入やリフォームを行った場合は、最大30万円分（認定長期優良住宅は35万円）のポイントが受け取れる予定です。

居住開始から10年間は、住宅ローンの年末残高の1％（最大ローン残高4,000万円、認定長期優良住宅は5,000万円）を、その年の所得税から差し引く制度です。

図表3のように2020年12月までに消費税率10％で購入した場合は、13年間住宅ローン控除を受けることができ、11～13年目は、「住宅ローン年末残高の1％」か「建物購入価格の2％÷3」のどちらか小さい金額が減税される予定です。

1度限りの現金給付制度です。消費税率8％の時は、目安年収510万円以下の人が対象で、給付金額は最大30万円ですが、消費税率10％で購入した場合は、目安年収775万円以下の人まで広がり、金額は最大50万円と手厚くなります。

父母や祖父母等から、家の引き渡しまでに家を買うためのお金をもらい、翌年の3月15日までにその家に住む場合は、贈与税の確定申告をすると、一定金額まで贈与税がかかりません。現在は最大700万円（認定長期優良住宅は1,200万円）までですが2020年3月までに消費税率10％で購入した場合は、最大2,500万円（認定長期優良住宅は3,000万円）まで贈与税がかからずに受け取ることができます。

「消費税が上がる前と後では、どちらがトクですか？」と聞かれますが、オトクなケースは、年収や住宅ローンの金額、物件によって変わりますし、欲しい物件にいつ出会うかというタイミングもあるため、難しいところです。長く住む家だからこそ、本当に自分たちが欲しいマイホームを手に入れることができるよう、資金計画を立ててみてください。