面倒そうに思える手続きですが、実はとっても簡単です。インターネット上でさまざまな事業者が運営する「ふるさと納税サイト」を見れば、各自治体の返礼品や寄付金額を一覧で見ることができ、そこから申し込みも行えます。

まずは、自分の寄付金控除の限度額を知ることから始めましょう。限度額は所得や家族構成によって異なりますが、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」などから確認できます。限度額の範囲内であれば自治体に寄付した金額から2,000円の自己負担分を除いた額が寄付金控除の対象となります。

なお、限度額を超えて寄付をしても、超えた分については控除されません。

寄付をしたら「確定申告」で寄付金控除の申請を行います。これを忘れてしまうとただのお取り寄せになってしまいます。

会社員など、もともと確定申告の必要がない給与所得者なら「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が便利です。これは、所定の条件を満たせば確定申告なしで寄付金控除を受けられ、翌年度分の住民税から控除される仕組みです。事業者による「ふるさと納税サイト」を利用して寄付を行う際、同時に「ワンストップ特例制度」への申請希望欄にチェックを入れておくだけで申請に必要な書類が寄付先の自治体から届きます。また、サイトから直接、申請書データをダウンロードすることもできるので便利です。あとは必要項目を記入し、マイナンバーカードのコピー等、本人確認ができる書類とともに提出期限までに郵送するだけで手続き完了です。

自分の限度額が分かれば、寄付金額に応じてそれぞれの自治体が定める返礼品を選びましょう。例えば1万円なら「ブランド牛○キログラム」、3万円なら「特産フルーツ詰め合わせ」など。特に人気なのは、高級ブランド肉やフルーツの他、産地ならではの魚介、おいしいお米などです。時には数量限定や期間限定で、訳アリのお得な返礼品や、その時期だけの特産品が出ることも。返礼品を家計の足しにしたり、ちょっと贅沢に楽しんだりするのもＯＫ！ 限度額の目安の中で好きなものを選びましょう。

また返礼品の中には、ギフト対応してくれるものもあります。ちょうど今の時期であれば敬老の日の贈りものや、年末はお歳暮として利用することもできます。ギフト対応と配送日指定ができる返礼品を選ぶのも一案です。

ふるさと納税の期限は12月31日まで。前年の寄付分が翌年度の寄付金控除の対象となるため、年末など期限が迫り返礼品を選ぶ余裕がないときは、「定期便」や「ポイント制」がおすすめです。「定期便」とは、1回の寄付で返礼品が複数回定期的に届くというものです。「ポイント制」とは、寄付金額に応じて自治体ごとに使用できるポイントが付与され、期限内であればいつでも返礼品と交換できるシステムです。「ポイント制」を採用している自治体のサイトから直接申し込むか、ふるさと納税サイトから自治体を選ぶと良いでしょう。

「ふるさと納税」という名称ですが、自分のふるさと（出身地）だけでなく、応援したい自治体であればどこでも寄付（納税）することができます。また、返礼品なしで好きな自治体や災害地域への寄付をすることもできますので、活用してみてはいかがでしょうか。