近年、地球温暖化問題への対処の機運が一層高まる中、欧米諸国を中心に、2050年までに、大気中に排出するCO2を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（※）」を目指す動きが加速しています。約8割の発電を火力発電でまかなっているわが国においても、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、さらに昨年10月には、2030年度の電源構成（エネルギーミックス）の目標として、火力発電を2019年度実績の76％から41％まで抑えることなどを盛り込んだ、新たなエネルギー基本計画が決定されました。

火力発電の割合を減らすため、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの大幅な増加が見込まれていますが、発電場所の確保、送電容量の拡張など、まだまだ課題は山積みです。また、太陽光発電や風力発電は天候に左右されるため、電力の安定供給を支えるために、火力発電は不可欠であり、新たなエネルギー基本計画でも、燃料が安定して調達できる石炭火力が一定の役割を果たすことになっています。

国は、非効率な石炭火力は廃止し、CO2排出量の少ない最新鋭の効率の良い火力電源を活用していく方針を掲げています。四国電力も、愛媛県にある石炭火力「西条発電所」1号機を効率の良い最新鋭のものにするため、リプレース（建て替え）工事を進めており、2023年6月に運転を開始する予定です。

このほか中長期的には、化石燃料に代わるCO2フリー燃料の水素やアンモニアの利用などにより、火力電源の低炭素化・脱炭素化を目指してまいります。

再生可能エネルギーの主力電源化に向け、2030年度までに国内外で50万kW拡大することを目標に掲げ、水力発電および風力発電の新規開発や、既設水力発電の改良による出力向上等にも取り組んでいます。昨年6月には、愛媛県久万高原町において、新規の水力発電所（黒藤川発電所）の建設工事にも着手しました。さらに、2050年に向けて、200万kWの再生可能エネルギーの開発を目指して、さらなる導入拡大に取り組んでいきます。