平成31年3月28日、佐伯社長が「他事業者との協業･提携によるお客さま向けサービス拡充に向けた取り組み」について説明しました。
【他事業者との提携･連携によるお客さま向けサービスの拡充に向けた取り組み】
（詳しくは「他事業者との協業･提携によるお客さまサービス拡充に向けた取り組みについて」をご覧ください。
平成28年4月の電力小売全面自由化から、間もなく丸3年になります。当初、大都市圏が中心であった電力会社の切り替えは、時間の経過とともに地方へも浸透し、四国エリアにおいても新電力による販売電力量の比率が既に10％を超えるなど、お客さまの獲得を巡る競争は熾烈さを増しております。
こうした競争に勝ち抜くため、当社といたしましても、お客さまの生活スタイルや電気のご使用形態に応じたおトクな料金プランの充実はもとより、他事業者との協業・提携によるサービス拡充に取り組んでいるところです。
これまでの取り組みを改めて振り返りますと、無料会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」は、平成27年3月の開始以降、順調に加入件数が伸びており、現在は26万9千件に達しております。
これらのお客さまからご登録いただいている当社電気の契約口数は約40万口と、当社のご家庭向け契約口数のおよそ2割を占めるまでに至りました。
また、会員向けの「よんでんポイント」は、交通系や商業施設をはじめ、現在、26社の他社ポイント・金券類への交換が可能となっております。
このほかにも、生活の安心感や利便性の向上に繋がる各種施策を進めてまいりました。
加えて、他の事業者様に当社の電気を代理販売していただく初の試みとして、一昨日に発表したところですが、高知県内でLPガス事業を手掛ける株式会社ヒワサキ様との業務提携により、同社がLPガスを供給されているご家庭のお客さまを対象として、4月1日より、当社の電気を販売していただくこととしております。
今後については、代理販売のみならず、「電気と他社サービスのセット割引」の導入に向け、独自の販売チャネルをお持ちの地域に根差した生活関連サービスを提供する事業者様との提携や、当社グループ企業が推進している電気給湯器リースサービスとの組み合わせを念頭に準備を進めております。
さらには、お客さまの電気料金に一定額を上乗せいただくことでご利用いただける新たなサービスとして、全国の宿泊施設･飲食店などの各種優待や、住宅設備･家電の修理を手配し、特典として電気給湯器など一部対象機器については無償とすることについても検討しているところであり、いずれにつきましても、今後、具体的なお話ができる段階がまいりましたら、改めてお知らせいたします。
全面自由化が浸透し、多様なプレーヤーが多彩なサービスを行っている現在、新規参入者の攻勢を受ける当社としては、従来の手法を延長した取り組みではお客さまを維持･奪還することができません。
効果的な販売活動を行うためには、様々な専門分野で存在感を示す他事業者様と協業することにより、暮らしに欠かせない電気という商材を織り込んだ新たなサービスを拡充していくことが重要であると考えております。
当社といたしましては、このような取り組みにより、電気が支える「快適･安全･安心な暮らし」をご提供することで、お客さまに選ばれ続ける企業を目指してまいります。
【新年度を迎えるにあたって】
今年度も残すところ数日となり、来月1日には新元号が発表されますし、当社におきましても、将来を担う新入社員を迎え、心機一転、新年度がスタートすることになります。
こうした中、当社にとって歴史的な大変革となる「送配電部門の法的分離」の実施まで、いよいよ1年となりました。「電力システム改革」は、この法的分離によって、名目上、一連の改革ステージは終了することになります。
しかし、それで終わりではなく、その後の第二幕が競争の本番ステージになることは間違いありません。新年度は、そうした覚悟をもって、本日ご説明したお客さまサービスの更なる充実をはじめ、先行きに待ち受ける熾烈な競争環境を勝ち抜くための準備と身構えを整えたいと考えています。
同時に、原点に立ち返り、これまでの一連の改革が、その目的に照らして実効性あるものとなっているかについて、振り返りをしてみることも重要ではないかと思っています。
・改革の第一の目的である「安定供給の確保」に関し、昨今多発する自然災害や再エネ大量導入といった環境変化に即応できる電力供給システムを保証するものになっているのか
・「電気料金の抑制」に関し、再エネ賦課金による大幅上昇分も加味したうえで、国民負担の軽減に繋がっているのか
などの視点に立ち、検証していく一年にできればと思っているところです。
四国地域は、人口減少、少子高齢化といった極めて重い課題を抱えています。当社といたしましては、そうした地域の実情を常に念頭に置きつつ、「地域の皆さまのために」、「お客さまのために」といった理念を引き続き企業活動の根底に置き、地域に根差す企業として努力をしていきたいと考えています。
私自身、この一年、初心に立ち返り、「スピード感ある攻めの舵取り」をモットーに、諸課題に果敢に挑戦してまいりたいと気持ちを新たにしているところです。