令和7年1月17日、エネルギー記者会において、宮本社長から、「よんでんグループ中期経営計画2025の取り組み状況」について説明しました。
(詳しくは「よんでんグループ中期経営計画2025の取り組み状況」をご覧ください。)
【よんでんグループ中期経営計画2025】
当社グループでは、保有する経営資源をさらに強化し、最大限活用するとともに、地域や他の事業者とも積極的に連携しながら、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に、持続的な企業価値の創出を目指しております。
2024年度については、「電気事業における収益性の維持・向上と強靭化」、「新たな事業価値の創出」、「持続的な企業価値創出の基盤強化」の3点を経営方針に掲げ、それぞれの重点課題に取り組んでまいりました。また、昨年1月に発生した能登半島地震の状況を踏まえ、災害時の電気事業のレジリエンス向上施策についても、改めて検討を深めてまいりました。
【原子力発電】
伊方発電所3号機は、おかげさまで、昨年12月に、運転開始から30年の節目を迎えました。昨年10月、現行法令に基づく高経年化技術評価に係る保安規定の変更認可を受け、現在は、改正法令に基づく長期施設管理計画に係る国の審査に対応しているところです。
当社といたしましては、四国唯一の原子力発電所である伊方発電所の運営にあたり、その礎が地域の皆さまとの信頼関係であることを肝に銘じて、さらなる安全性向上に不断の努力を積み重ねるとともに、発電所周辺20キロ圏内にお住まいの約2万4千戸すべてのご家庭を当社社員が訪問し、直接ご意見を伺う「訪問対話活動」を、1988年より37年間毎年実施しており、今後も継続して行ってまいります。
【再生可能エネルギー】
当社では、再エネの主力電源化に向けて「国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kW」の新規開発目標を掲げております。まずは2030年度目標の確実な達成に向けて、取り組みを加速させており、昨年末時点で37万kWと順調に開発を進めております。
【火力発電・需給運用】
当社では、火力発電における低炭素化の取組みやAI技術を活用して電力需給計画の策定等について進めております。
このうち、火力発電については、さらなる低炭素化に向けて、2030年頃のアンモニア混焼の導入を目指して検討を行っており、現在、愛媛県今治市にある波方ターミナルのアンモニア供給拠点化に向けて、当社と三菱商事が共同事務局となって協議会を立ち上げ、愛媛県をはじめとする周辺自治体からの支援もいただきながら、サプライチェーンの確立に向けた検討を進めております。
【電気事業以外の事業】
当社では、新たな事業価値創出に向けて、電気事業以外の事業についても取り組んでおります。
このうち、国際事業は、かねてより当社の成長分野と位置付け、新規案件の獲得と既に参画した案件の着実な運営に努めてまいりました。
その結果、当社が参画する案件は、中東地域を中心に、近年ではアジア・北米・南米にも広がっており、「持分容量150万kW、経常利益40億円」という2025年度目標に対し、現在の持分容量は、9か国13プロジェクトで139万kWとなっており、30億円を超える利益を獲得できる程度まで順調に事業を拡大しております。
【結び】
2021年に現行計画を公表して以降、電気事業では、電力需給のひっ迫や燃料価格の高騰など、かつてない厳しい事業環境に直面してまいりましたが、こうした難局を一つ一つ乗り越えるとともに、国際事業や情報通信事業といった電気事業以外の事業でも、着実に取り組みを進めてまいりました。
いよいよ現行計画の締め括りとなる本年は、2025年度目標の達成に向けて、最後まで気を緩めることなく取り組んでまいります。また、2026年度以降の新たな中期経営計画の策定にあたって、当社グループが持続的にお客さまや地域社会に価値をご提供し、「よんでんグループが四国にあって良かった」と思っていただけるような企業グループであり続けられるように、これからの将来像を描いてまいりたいと考えております。
昨年12月には、第7次エネルギー基本計画の案が示され、我が国のエネルギー政策の大前提である「S+3E」の基本原則のもとで、安全性の確保を前提に、エネルギーの安定供給を第一として、経済効率性と環境適合性の向上に、最大限取り組んでいくことが改めて明確化されました。
本年は、新たなエネ基のもとで、エネルギー政策に関する具体的な制度設計の議論が進められていくものと認識しており、引き続き、必要な意見を申し上げてまいりたいと考えております。
当社といたしましても、新たな国の基本方針のもとで、責任あるエネルギー事業者として、安全を大前提とした伊方3号機の安定運転に取り組むことはもとより、再エネ電源の主力電源化や火力発電の低炭素化・脱炭素化にも着実に取り組み、安定供給の確保とGXの同時実現に向けて、自らの役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
また、1月13日には、日向灘を震源とする大規模な地震が発生し、昨年8月に続き2度目となる「南海トラフ地震臨時情報」が気象庁から発表されました。
調査の結果、南海トラフ地震の発生可能性は、「平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではない」と判断されましたが、四国を基盤とする当社グループといたしましては、引き続き、東南海・南海地震への警戒を怠ることなく、絶えず情報の収集や分析に努めるとともに、新たな知見や方策を適時適切に自らの対策に反映させるなど、大規模災害への備えに万全を期してまいる所存であります。